「エフエム東京人権方針」策定と人権尊重に関する取り組みについて
株式会社エフエム東京(本社:千代田区麹町、代表取締役社長執行役員:唐島夏生)は、企業活動全般における人権尊重の取り組みを一層強化するため、このたび「人権方針」を策定し、公表します。
当社は、放送事業者としてこれまで、放送はもとより企業活動全般において人権を尊重し、差別のない誰もが希望をもてる社会の実現への貢献を目指してまいりましたが、昨今の社会情勢の中で、さらなる人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みを強化するべきと判断し、今回、「人権方針」を新たに制定したものです。
同時に、この人権方針を実効性あるものとするため、人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デュー・デリジェンス」を実行して参ります。具体的には、既設のハラスメント相談窓口の対象に人権関連問題を加えるとともに、内部監査項目や毎年実施しているコンプライアンスに関するアンケート調査に人権関連事項を追加する等の対応を行います。
なお、先般の在京テレビ局における人権侵害問題を受け、当社では2025年1月に、全社員に対して「社員と番組関係者・取引先との不適切な行為に関するアンケート調査」を実施しましたので、今回策定した人権方針とあわせ、アンケート結果の概要についても公表します。
1. 人権方針(概要)
- 適用範囲:
当社役職員 - コミットメント:
以下の4項目を重点項目と定めコミットメントしていく。- 差別禁止と多様性の尊重
- ハラスメント撲滅
- 適正な労働環境の整備
- 放送事業者としての人権尊重
- 実施体制:
相談窓口の設置、調査・対応・対策・救済手続きの実施、予防措置の実施等 - その他:
人権方針の周知・教育、情報の適宜開示等
2. 社員と番組関係者・取引先との不適切な行為に関するアンケート調査(概要)
- 実施背景: 在京テレビ局における人権侵害問題の報道を受け、現状把握を主目的として実施
- 調査実施日: 2025年1月24日~31日 (2月5日とりまとめ社内公表)
- 調査対象者: 当社役員、社員(出向者含む)、業務委託・派遣等スタッフ (*)
*当社Google Workspaceアカウントを保有する方 - 対象期間: 過去5年間
- 設問内容: 全48問(6問×4項目×2セクション)
セクション1. 取引先・番組出演者との関係
セクション2. 社内の者との関係
- 出演者に関連した性暴力、性加害トラブルに相当するような事例はなかった。
- 取引先・番組出演者との関係において不快な行為の実例としての回答は複数件あった。
- 社内スタッフ同士の関係においても同様の傾向があり、特に管理職の言動には注意が必要であることがわかった。
- 不快な行為の実例として、具体的には顧客との宴席等に、無関係のスタッフを同席させる等の行為が問題視されていた。
- 宴席に女性や若手がいた方が良い等の理由で、顧客と関係のない人物を参加させない。
- 宴席において自社の社員がセクハラ等のトラブルに遭遇した場合は、同席している上司や同僚がこれを止めさせる。
- 宴席等で被害にあった社員から相談を受けた場合は、真摯に対応する。場合によっては、会社の相談窓口への連絡を助言するか、会社を通じて加害者が所属する企業への注意や実態調査の協力を依頼する等の措置を検討する。
- 当社社員が加害者として被害者や被害者が所属する企業から何らかの連絡を受けた場合は、速やかに会社に報告して判断を仰ぐ。
人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みについては今後随時見直しを行い、適時適切に当社Webサイト等において情報開示して参ります。
以 上
