今回の東日本大震災発生以後、セカンドハンドでは、県民から募った物資を続々と被災地に届けていますが、それとは別に現在、「キャッシュ・フォー・ワーク」という取り組みを行なっています。
これは、労働への対価という形で被災者を支援する方法で、国際協力ではよく採用されているもの。「働きたい」という被災者に、がれきの撤去や泥かきをしてもらい、賃金を支払うというもの。震災で、無収入に陥った被災者の自立を少しでも支えようという仕組みです。
資金源はセカンドハンドへ集まった募金。この仕組みのメリットは、なんといっても被災者に現金を迅速に渡せるということ。
行政や公的団体の義捐金ももちろん大切ですが、一方で、今回の震災は、被害が広範囲にしかも甚大で、そのお金が自分に、いつ、どれぐらい配分されるのかが不安な状態であるのも事実。
「働きたい」という被災者には、復興のために働いていただいて、わずかではあるけれども、現金を支払っていくというこの動きは、現金を出来るだけ早く被災地に届ける一つの方法として注目されています。
