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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

22.06.22

「参議院選挙」について

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
コメンテーターは引き続き、情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


「参議院選挙」について

吉田：参議院選挙が、きょう公示され、来月10日の投開票日に向けた、18日間の選挙戦がスタートします。塚越さん、まずは改選議席数など、今回の参議院選挙の基本的なことを教えてください。


塚越さん：参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選＝改めて選挙をするということです。今回は参議院の定数248の約半分となる125議席をめぐる争いになります。選挙区は「45選挙区で75議席」を、また比例代表は「50議席」を争います。衆議院選挙に比べると定数は少ないですが、参院選は「政権の中間テスト」とも呼ばれています。衆議院は任期が4年ですが、衆議院は任期中に解散するケースがほとんどで選挙が多いです。対して、参議院選挙は3年に一度必ずあるので、衆議院選挙の前に政権が実力を測る＝中間テスト、とみられることもあります。実際、解散がなければ次の選挙は2025年です。参院選の結果によっては、政権与党や岸田内閣は次の選挙まで盤石な基盤が作れるとも考えられますが、野党は当然それを阻みたいと考えると思います。


吉田：今回の参議院選挙、争点は「物価高対策」と「安全保障」と言われていますよね？


塚越さん：生活者目線で一番気になるのは、やはり物価問題です。物価についてはウクライナ侵攻の影響など、必ずしも日本だけの問題ではない要因がありますが、一方で政治がどこまで対策できるかが問われます。円安や物価対策といったマクロな政策だけでなく、例えば、ダメージを負っている家庭への支援といったミクロな対策を、その場しのぎでなく、どこまで本気で各候補が考えているか、取り組む気があるかが問われます。一方、ロシアの問題や昨今の北朝鮮のミサイルをはじめ、安全保障問題はこれまでになく関心の高い話題です。防衛費に関しては、現在の対GDP比1％程度を、5年以内に2％へ引き上げるという政府の方針もあります。これについても、国民の考えが選挙に直結します。ただし、目の前の世界的な争いは大問題ですが、安全保障については冷静な視点も必要だと思います。


ユージ：総理が進退を問われる「勝敗ライン」も気になりますよね。岸田総理は今回の「勝敗ライン」、どのように設定したのでしょうか？


塚越さん：岸田総理は記者会見で、勝敗ラインを「非改選の議員も含めて与党で過半数」とし、参議院定数248議席のうちの125席の獲得を目指します。今回、選挙はしない参議院の69の与党議席に加えて、今回の選挙で「56議席」を獲得すると125議席となります。与党は最近の参院選だと自民・公明をあわせて70をこえる議席を獲得しているので、無理な設定ではないです。


ユージ：今回の参議院選挙、塚越さんは、どのような点に注目されていますか？


塚越さん：争点で気になるのは「物価」や値上げに関するものです。人々が特にシビアになるところなので、与野党問わず候補者の政策を実現可能かどうかを含めて、細かくみていきたいです。もう一つは投票率だと思います。参院選は投票率が低いといわれていて、5割を切る時もあります。ただ、コロナ禍で非常に政治に関心を持った方々が周りで多いです。今まで興味なかったが、コロナ禍になって色々直結するから政治のことを考えるようになった人も居ます。こういった人達を一過性のものにするのではなく、政治家もメディアも重要ですが、ひとりひとりがどこまで日本について考えるかが問われていますし、国民の関心度が重要になってくると思います。


ユージ：今回のコロナ禍の一連の騒動があり、国の政策によって経済状況が変わるものだと気付いた方も多いと思いましたね。



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