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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

24.04.15

日銀の生活意識に関するアンケート調査

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
今日はダイヤモンド・ライフ副編集長の神庭亮介さんにお話を伺いました。
神庭さんが注目した話題はこちらです。


「日銀の生活意識に関するアンケート調査」

吉田：日銀は先週金曜日、今年3月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表しました。それによると、物価が1年後に「上がる」と回答した人は、前回から4.0ポイント増えて、83.3％、5年後も「上がる」は4.1ポイント増えて80.6％でした。


ユージ：みなさん、まだまだ物価上昇は止まらないと見ているんですね。数字で見ると、リアルに伝わってきますね。


吉田：そこで今朝は、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」について、神庭さんに解説していただきます。


神庭さん：やはり1番の注目は、1年前に比べて「物価が上がった」と答えた人が94.4%に達したということです。12月からほんの少しだけ低下したのですが、ほとんどの人が物価上昇していると感じています。何が上がったか？というと、1年前よりも支出を増やしたものについても聞いています。食料品52.6%、日用品（洗剤、雑貨等）32.4%、自動車15.0%などが上位を占めています。これも大体、皆さんの肌感と一致するのではないかなと思います。


ユージ：確かに、食品は上がった印象がありますね。


吉田：番組でも何度も取り上げていますが、結局、景気は良くなっているのでしょうか？


ユージ：気になります。どうですか？


神庭さん：1年前に比べて「良くなった」と答えた人が10.7%、「変わらない」42.0%、「悪くなった」46.8%という回答で隅々にまで景気の恩恵が行き渡っているとは言い難いですが、前回12月に比べると「良くなった」は微増し、「悪くなった」は12.1%減っていますので、改善傾向がうかがえます。さらに1年後には、「良くなる」がより一層増えて「悪くなる」が減るなど、今よりも景気が回復する、明るい見通しを持っている人が多いようです。


吉田：とはいえ、インフレで足元の暮らしが大変な人も多いですよね。


神庭さん：その通りですね。1年前に比べて、現在の暮らし向きに「ゆとりが出てきた」5.3%、「どちらとも言えない」44.3%、「ゆとりがなくなってきた」49.5%です。この半年でゆとりを感じる人が増えて、ゆとりがなくなったと感じている人は減っています。改善傾向にはあるものの、依然として約半数が「ゆとりがない」と感じているのは重いかなと思います。1年前より支出が「増えた」と答えた人は57.2%。生活防衛のために何を切り詰めたのか？1年前より支出を減らしたものについてもアンケートで聞いています。


吉田：どんなものを切り詰めていますか？


神庭さん：複数回答なので合計は100%になりませんが、外食33.0%、衣服・履物類30.5%、旅行26.5%、塾・習い事・遊園地・映画館等の教養娯楽サービス11.7%ということです。外食やファッションなどでの無駄遣いを控え、旅行や娯楽などのプチ贅沢もなるべく抑えようという涙ぐましい努力がうかがえます。先日、ゴールデンウィークの旅行先を調べていたら、別に高級なホテルでもないのに、子ども含め家族4人で2泊3日20数万円みたいな検索結果ばかりで頭を抱えたのですが、海外からのインバウンド客が来なそうなところを必死に検索して
安いところを探して、下手したら30万円台とかも平気であります。一昔前だったら近場の海外行けるじゃん！という感じですね。ハイシーズンだからダイナミック・プライシングで上がっているのは分かりますし、経済が上向いていることの裏返しなのでそこは歓迎ですが、いち生活者としてはキツいですよね。


ユージ：神庭さんはアンケート結果について、どう受け止めましたか？


神庭さん：デフレ脱却という意味で、物価が上昇することそれ自体は悪いことではありません。問題は賃金がそれについていく形で上昇しているかどうか。それがないと、コストプッシュ型の悪いインフレで終わってしまいます。2月の実質賃金は前年同月から1.3%のダウン。実質賃金の下落はなんと23カ月連続で、1991年以降で過去最長です。リーマンショック前後の時期と並んでしまったのですが、今回の調査でも1年前と比べて「収入が増えた」15.6%、「変わらない」54.5%、「減った」28.5%と1年後も大きく変わっておらず、収入の伸びにはあまり期待できないと考えている人が多いようです。


ユージ：実質賃金というのは、物価が上がっていくのに対して賃金が上がってたとしても上がり幅が追い付かなくて結局給料が減っているということですよね。それは、どうしたらいいですか？


神庭さん：大企業だけでなく、中小企業の賃上げに向けた努力が必要です。岸田総理が「賃上げのために、春闘は大変重要」と話しています。日本企業の99.7%は中小企業で、日本の労働者の7割が中小企業で働いています。春闘の平均賃上げ率は中間集計で5％超に達してすごいと言われましたが、そのままイコール日本経済全体の回復ではありません。大企業の賃上げが上手くいっているというだけです。ひところ盛んに喧伝されたトリクルダウン政策は、富めるものお金持ちがさらに豊かになれば、その成長の果実が貧しい人にも行き渡るという建前でしたが、あまり行き渡りませんでしたよね。春闘、春闘という話もそれによく似ていて大企業が良くなれば中小企業も良くなると言われていますが、トリクルダウンの二の舞にならないように、中小企業が賃上げしやすいような環境をつくって欲しいなと思います。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。





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