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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.02.24

総務省“接待”問題について

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんに伺う話題はこちら！


【総務省“接待”問題】


エリザベス：放送関連会社に勤める、菅総理の長男らから総務省の幹部4人が接待を受けていた問題で、総務省は一昨日、12人の職員が「国家公務員倫理法に基づく倫理規定」に違反する疑いがある会食を行っていたとする調査結果をまとめました。このうち11人について、今日にも処分する方針です。


鈴村：今日は、この問題の基本的なところから伺っていきます。まずは、これがどのような問題なのかあらためて教えていただけますか？


宇佐美さん：端的に言えば、総務省の権限で電波の利用の認可を受けていた会社が、その認可を出す総務省の官僚を自社の負担で接待したという案件ですね。官僚というのは、基本的に“利害関係者との会食は折半が原則”で、相手側の負担で接待を受けたり、物品を受け取ったりすることは『国家公務員倫理法』という法律で禁じられているんですね。総務省の調査では、接待を受けたのは12人で総計53万4000円相当、このうち11人はなんらかの処分が行われる予定とのことなんですけど、かなり重要な幹部が含まれていて、現・内閣広報官の山田真貴子さんや、総務省ナンバー2で5G政策を取り仕切る谷脇康彦審議官なども含まれるので総務省全体が揺らぐ案件になっていますね。


鈴村：なるほど！その『国家公務員倫理法』なんですけど、これはどのような法律なのでしょうか？


宇佐美さん：『国家公務員倫理法』というのは、旧大蔵省の接待汚職事件がきっかけにできた法律でですね、この事件は、度重なる接待の見返りに大蔵省が銀行の審査を甘くしたのではないか？それが原因となって総会屋、いわゆる反社会勢力ですね、への利益供与が行われたのではないか？という疑念が持たれる事件が1998年にありまして、実際に大蔵省の職員7名に贈収賄等の容疑で有罪判決が下りました。これをきっかけにできた法律で、当時はこうした民間企業による中央官庁に対する接待や付け届けなどが常習化していまして、そうした慣習自体を改める必要があるという考え方から、犯罪というより、倫理という観点で国家公務員が内部規定として民間企業との会食や交流にあたってのルールを定めるために作られた法律ですね。各省庁は、この法律に基づいて、利害関係者による接待とかゴルフとかそういうものを原則、禁止しているというかたちです。


鈴村：今回の問題なんですけど、宇佐美さんはどのようにご覧になっていますか？


宇佐美さん：僕はね、怒ってますよ！本当にもう、「ふざけるな！」っていう感じですね！国家公務員の接待に対する意識というのは、この『国家公務員倫理法』ができる前と後との入省組でずいぶん違うんですよね。私はこの法律ができた後に入ったので、かなり厳しく仕込まれた世代でして、今でも忘れられないんですけど、経済産業省に内定決まって、お祝い会があるということで、おぉ！いいもの食べられるのか〜！と思っていたら、大学生が使うような飲み屋に連れていかれて、そのうえ、「我々は国家公務員なので、現段階で民間人である君たちにおごることはできない」といわれて、内定のお祝い会を自腹で払わされたんですよ！それくらい厳格に我々の世代は教育を受けているんですけど、一方で、上の世代は接待が当たり前の時代に入ったので、その意識が抜けきっていないというところがあると思います。


鈴村：それがいまだに続いているというふうに見ていいんですか？その抜けきれていない感覚というのは。


宇佐美さん：多分、上の世代というのは、一時的に問題が騒がれても、それが収まったら、また接待やってもいいんじゃない？というくらいに思っていたと思うんですよね。そういう意識がこういう問題を生んだと思いますね。


鈴村：今回の問題について、菅総理の長男が関わっているということでいうと、菅総理は「長男とは別人格」と説明していますが、与党内には「総理には政治的責任がある」という指摘もあるようです。菅総理、菅政権にはどのような影響が出てくると思われますか？


宇佐美さん：「何言ってるの？」っていう感じでして、まず、法律関係として、国家公務員倫理規程というのは、官僚の構造を規制するもので、接待をする側は違法ということではないんですよね。けど、菅総理の長男は、もともと総務大臣時代の菅総理の秘書官をやっていたんですよ、しかも、所管業界の役員ですから総務省の。だから、この規定を知らないはずがないわけですよね。仮に知らなかったとしたら、父親という立場を除いても、元上司として部下にどういう指導をしていたんだ？という話になりますから、さらに菅総理は内閣人事局の責任者として、総務省の人事にも関与していたので、あらゆる意味で全面的に責任があるので、これはさすがに任命責任は強く問われるべきだと思いますね。


鈴村：今後、総務省にはどのような影響が出てくるのでしょうか？


宇佐美さん：やっぱり、総務省の中の若手官僚が一番不満を抱えていると思うので、そういう意味ですと、綱紀粛正して、ビシッとこの問題を処分しないと、総務省の中での内部統制というのが問われてくると思いますね。



そして、今日の #スズコメ はこちら。






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