21.03.01
緊急事態宣言 首都圏除く6府県で解除
今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。
「緊急事態宣言 首都圏除く6府県で解除」
このニュースのあらましは…
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されました。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか注視していくとのことです。
鈴村：こちらネットの反応はいかがでしたか？
米重さん：「緊急事態宣言が解除されたからといってまだ安心できない。」という該当地域の方の声もありましたし、あとは「ちょっと早すぎたのではないか」という声もありました。一方で、飲食店の関係者の方からは、解除を歓迎する声なども投稿されていましたね。
鈴村：6つの府県が早期で緊急事態宣言を解除しましたが、この理由はなんでしょうか？
米重さん：この6府県に関しては、感染者数・病床の状況が以前よりも落ち着いてきている、というところが一番大きな要素だと思います。同時に、経済への影響も無視できない、というところですね。例えば“感染者数”というところで言うと、重症者数や死亡者数の先行指標となりますので、新規感染者数が増えると、時間をおいて入院する人や重症化する人、それから亡くなる方も増えてくる訳ですけれど、この新規感染者数が、例えば大阪ですと直近で100名を切って、50〜60名くらいの日もあって、非常に減っています。分科会の基準で言っても、6府県は「ステージ2」に近づいてきている、と判断できるということだと思います。こういったことと経済への影響のバランスで見たときに、やはり解除すべき段階来ている、という政府の判断につながっていると言えるかと思います。
鈴村：では、首都圏の緊急事態宣言は予定通り3月7日に解除されそうですか？
米重さん：そうですね。こちらはまだ決まっておらず、今週中に判断されるということになるんですが、今の時点では解除される可能性の方が大きいのでは、と見られています。というのも、政府の分科会の尾身会長が「慎重に判断すべきだ」という発言をされましたし、6府県の解除の際も、分科会では慎重論も結構出ていたのですが、結局解除という判断に至りましたので、そこは政治判断が大きく優先される可能性がありますね。
鈴村：緊急事態宣言の解除後、どのような感染防止対策が講じられるのでしょうか？
米重さん：6府県とも「時短営業」については引き続き呼びかけられます。対象となる地域や時間、そして期間などに微妙な差はありますが、例えば大阪に関しては「3月21日まで」「大阪市内に絞り込んで」「夜9時まで」の時短要請が予定されています。こういった要請を自治体ごとに独自で判断している、というところが特長ですね。
そして、今日の #スズコメ はこちら。
#スズコメ ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) March 1, 2021
だけではなく、どうやって活動していくか、もっと向き合わなければいけないと思います。皆で乗り越え方を共有しながら頑張らなければいけない。より皆とコミュニケーションをとっていけるようになりたいと思いますし、その助けができるものがラジオであればいいなと思います。
