今週スタジオにお越し頂いたのは、
株式会社コークッキング 代表取締役CEO 川越一磨さん。
1991年東京生まれ。大学を卒業後、和食料理店での修行、
銀座ライオンでのホールなどを経験。
2015年に退職すると、山梨県でコミュニティカフェの立ち上げなどを経て、
同じ年の12月に株式会社コークッキングを創業。
2016年からは、食品廃棄…いわゆる「フードロス」の問題に、
誰でも気軽に取り組むことができる「TABETE」というサービスをスタート。
ベンチャー社会起業家として注目を集めています。

フードロスに悩む店舗と消費者をつなぐマッチングアプリ「TABETE」。
まずは、このサービスについて伺いました。

「登録した店舗は、今日中にこれ売り切りたいなとか、
　はけ切りたいなみたいな、そういう商品をプラットフォーム上に
　アップしてもらってですね、それをユーザーさんが見つけて、
　マッチングが成立したら、商品を用意して待ってる、
　そしてユーザーさんが取りに来てくれるという仕組みになってます。
　値段は一応、下がるんですけど、下げることを必須にはしてなくて、
　そこはお店の判断になっています。
　位置検索みたいな新しく機能を作ったりしていて、
　登録ユーザー数は今がちょうど5万人を超えて、今5万2000人ぐらいで、
　登録店舗は東京都内を中心なんですけど、200〜220店舗ぐらいです。
　店舗数を増やすっていうことも、もちろん課題なんですけど、
　しかるべきエリアに、しかるべきユーザーさんをどんどん作っていかないといけない、
　いわゆる網羅性みたいなものが、今後重要になってくるかなと思っています。
　基本的には成果報酬型で、我々は売れた分の手数料をもらうという仕組みです。」

なぜ、このサービスを始めようとおもったのでしょうか？

「僕自身が捨てている側の人間だったので、なんとかならないのかなという風に
　ずっとモヤモヤと思ってたっていうのはありますね。
　サービスは、ヨーロッパで先行事例があってですね、
　それがデンマークの「Too Good to Go」というサービスがあるんですが、
　それが今の「TABETE」とほぼ、同じような仕組みなんですね。
　それがヨーロッパでは、もう2015年からスタートしていて、
　日本でもできないかっていうところがスタート地点でしたね。」

では、現在の日本のフードロスの現状はどうなっているのでしょうか？

「最新のだと年間640万トンぐらいのフードロスがあるといわれていて、
　フードロスっていうのは食品廃棄物の中で、
　まだ食べられるものなので、中々の量。
　で、それがどれくらいかっていうと、
　毎日、日本国民全員が1日ごはん茶碗一杯のご飯を捨ててるみたいな、
　それが640万トンの量。 国内産の米の生産量が800万トンぐらいなので、
　日本のかなりの量捨てているっていうのは間違いないです。
　家庭でのロスを減らすっていうとこと、事業者でのロスを減らすってこと、
　二つあると思うんですが、家庭のロスっていうのは、
　知識だったり知るというのは大事だと思います。」

最後に、サービスを軌道にのせるのあたり、どんなハードルがあったのか？
また、どう乗り越えてきたのか伺いました。

「本当に日本でどれぐらいできるものかっていう、疑心暗鬼なところもありましたけど、
　やっぱり店舗さんもなかなか固いというか、
　よくわからんものには手をつけたくないみたいな。
　だた、少しずつ、理念や思いを共感していただける店舗さんが増えて消え、
　僕たちも少しずつ拡大拡大できるようになってきたっていうところですね。
　やっぱり飲食店にいましたって言うと結構話しがしやすかったですねで。
　同族意識が働くので、現場を回ったりもしていましたね。
　パン屋さんとか弁当屋さんとか、そういうところは多めに作って陳列して、
　そうしないと売れないっていうところなので、
　そこのフードロスっていうのは何とかテコ入れしてきたいとこではありますね。」

来週も株式会社コークッキング 代表取締役CEO 川越一磨さんに伺います。
お楽しみに！