今朝は、
「災害が起きた時に活躍するキッチンカー」についてお伝えします。
キッチンカーが被災地で炊き出しを行っている映像見た事ありませんか？
最近、被災者の『食』を支える観点で注目されています。

全国のおよそ７００のキッチンカー事業者が加盟する
「日本キッチンカー経営審議会」の佐々木剛副理事長にお話を伺いました。

去年発生した能登半島地震の被災地の取り組みについてこう話します。


この様な活動を今後も続けていきたいという事ですが、
今まで炊き出しを行うまでに大きなハードルがありました。

キッチンカーは通常、自治体の保健所から
「飲食店営業」の許可を得る必要がありますが、
国は災害が起きた時の炊き出しは、営業ではないとしていました。
しかし、自治体の中で浸透せず、東日本大震災や能登半島地震の
支援に駆け付けたキッチンカーに対して、自治体が、
営業許可の手続きが必要かどうか判断できず、
受けいれまでに時間がかかったケースが多くあったと言います。

こうした事から、厚生労働省は、先月、
災害が起きた時にキッチンカーが迅速に炊き出しを行える様に
営利目的でなければ「営業許可」はいらないとする方針を示しました。

これでスムーズに被災地で炊き出しを行う事ができます。

佐々木さんは、
災害が起きた時のキッチンカーの役割についてはこう話します。

日本キッチンカー経営審議会は、
滋賀県、茨城県とおよそ３０の市町村と防災協定を結んでいます。
加えて来月に埼玉県、７月には石川県とも協定を締結する予定で
今後更に、自治体との取り組みを増やしていきたいという事です。