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2022.07.02
08:25 電力需給ひっ迫注意報 私たちにできる事


今週は、
関東をはじめ全国各地で厳しい暑さが続いた一週間でした。
27日(月)には、気象庁から梅雨明けの発表がありました。
平年よりも22日早く、最も早い梅雨開けで、
気象庁が統計を開始して以来最も短い梅雨の期間となりました。
この、気温上昇を受けて、東京電力管内では、
電力需給が厳しくなる見通しとなり
初の「電力需給ひっ迫注意報」が出されました。
今朝は、
「電力逼迫 あなたができる節電対策」についてお伝えします。

この電力需給ひっ迫注意報は、
翌日の電力需給が厳しい場合に出される注意報の事を言います。
安定供給に最低限必要な予備率は、3パーセントとされています。
予備率が5パーセントを下回る場合に
「電力需給ひっ迫注意報」が、
3パーセントを下回る場合には、
「電力需給ひっ迫警報」が発令され節電が呼びかけられます。

何故、電力需給がひっ迫するのでしょうか?
東京電力パワーグリッドによると、
6月から急激に気温が上昇した事、また、
火力発電所の供給力が落ちている事が要因としてあげられると言います。

この夏は、厳しい電力需給が見込まれます。
国や経済産業省は私達に
「暑い時間帯には引き続き冷房などを活用」しつつ
「使用していない照明を消すなど、無理のない範囲」での節電を呼び掛けています。
では、具体的にどのような節電をすると効果的なのでしょうか?

ご家庭の節電対策です。
不要な照明を消す。 リビングや寝室の照明の明るさを下げる。
テレビやパソコンは、
リモコンの電源ではなく、本体の主電源を切って、
長時間使わない機器はコンセントからプラグを抜きましょう。

冷蔵庫は、
冷蔵庫の冷やしすぎを避けて、強から中へ変更。
扉を開ける時間を減らし、食品を詰め込み過ぎないようにしてください。
また、エアコンは、
室内の冷やしすぎに注意し、
室内温度を調節しながら使用してみて下さい。
夏に家庭で電力消費が多い家電製品の割合は
エアコンがトップで、34.2%
次いで、冷蔵庫が17.8%、照明が9.6%と、
この3つで全体のおよそ6割を占めています。
節電の効果を十分に発揮する為には、
「エアコン・冷蔵庫・そして照明の使い方」を工夫する必要がありそうです。

では、私達が働くオフィスではどうでしょうか?
エアコンについては、オフィスでもいえる事ですが、
その他、パソコンやコピー機は、
長時間離れる時は、電源を切るかスタンバイモードにしましょう。
可能な範囲で
執務室や店舗エリアの照明は全部点けずに、半分程度にしましょう。
その他、オフィスではこんな省エネ対策も行えます。
トイレの温水洗浄便座は、
使用状況を確認して、便座や水の温度設定を切にしたり、
長期間使わないトイレはコンセント自体を抜きましょう。

電気ポットは、
節度設定を見直す。省エネモードにするなど設定を確認。
使わない時は、電源をオフにしましょう。

「電力需給ひっ迫注意報」や「電力需給ひっ迫警報」が出された時に
ご家庭でもオフィスでも効果的な節電方法を知っておきましょう。


音声ファイルはこちら


2022.06.25
08:25 石川県珠洲市の地震 キーワードは「流体」


今週19日(日) 石川県珠洲市で、震度6弱を観測する地震が起きました。
その後、20日(月)にも震度5強を観測するなど地震活動が活発な状態が続いています。
この地震について、京都大学 防災研究所の西村拓也准教授はこう説明します。

西村准教授
能登半島の周辺では、2020年12月から小さい地震が活発に起こっていまして
1年半くらい地震活動が多い状態が続いておりました。
こういう地震を群発地震と呼んでいます。
特に1番大きい地震と言うよりは、同じ様な規模の地震が
南海も活動の〜を繰り返しながら、
大きくなったり小さくなったりしながら長く続くというのが特徴です

お話しにもありましたが、珠洲市がある能登地方では、
2020年12月から震度1以上の地震が160回以上発生しています。
また、国土地理院によると、
珠洲市の地表面は20年12月以降、およそ4センチ隆起していて、
地震活動の活発化と地殻変動はほぼ、同じ時期に起きていると言えます。
そこには「流体」が関係しているといいます。
再び、西村准教授のお話しです。

西村准教授
流体が溜まっていて、
それで地面を押し広げて、この様な隆起であったり
群発地震を生じさせているのではないかと考えられています。
流体は、
例えばガスとか水とかあるいはマグマというのも流体と言うんですけれども、
能登半島には火山がないですので、恐らくマグマではないという風に思われます。
地下の深い所に水があるというのは、
火山帯以外の所でもいろんな場所にあると考えられていまして、
今回の能登の場合も、水が深い所から上がってきて地震に関連していると考えられています。


太平洋プレートが沈みこむ際に引き込まれた海水の一部が、
温度や圧力の影響で上昇して地下に溜まって地面が隆起したとみられるという事です。
その後、まわりの岩盤に力を与える様になって、群発地震の原因となっている可能性があると言います。
現在も、地殻変動はゆるやかに続いている事から、地下でこの水が移動していると考えられています。
今後、数か月から半年間は地震活動に注意が必要です。
さて、
関東に住んでいるあなた、石川県能登半島で起きた事・・・と思っていませんか?
この様な、流体が溜まる地域は限定されているのか?
関東でも起こる可能性があるのか最後に西村准教授に伺いました。

日本列島は、地下から水が上がりやすい所に位置しておりますので、
能登半島が非常に特別な場所というわけではなくて、
日本列島の他の場所でも可能性としては水が上がってきたりという事はありうる事だと思います。
関東地方は、どちらかと言うと
比較的上がりにく所にあるんじゃないかなと思うんですけども、
山側や伊豆に近い方では
水が上がりやすい地域もあるのではないかと思います。

今回の様な地震のメカニズムは、関東でも起こりやすい地域はある。
流体が溜まって起きる地震もあるんだという事を覚えておきましょう。


音声ファイルはこちら


2022.06.18
08:25 災害シナリオ〜避難生活編〜


東京など首都圏を襲う「首都直下地震」
東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。

先週の防災FRONTLINEでも、お伝えしましたが、
今回の想定では、生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が
地震のあとにどのように変化するのか、1か月以上にわたって時系列
で具体的に示した、「災害シナリオ」が新たに盛り込まれました。

今朝は、
災害シナリオで想定された“避難生活”の内容についてお伝えしていきます。
避難生活で想定されるシナリオは、「避難所に避難した時」と
「在宅避難を続けた時」と分けて検討されました。

まず、避難所に避難するケースでは、
地震発生直後は多くの人の避難が見込まれますが、
停電や通信の断絶によって
行政側による避難者の数の把握や安否確認のほか、
避難所で必要な物資を把握する事が難しくなる可能性があると言います。

例えば、臨時に解説された避難所などは、
行政に把握されないまま食料や救援物資などが
とどかない事態が生じる可能性が指摘されています。

地震発生から3日後以降、自宅で避難していた人の備蓄がなくなり、
避難所に避難してくるケースが増える可能性もあります。
また、このころには、避難所に非常用の発電機があったとしても、
燃料がなくなり使用できなくなったり、テレビやスマートフォンによる
情報収集や、照明、空調などの利用が難しくなる恐れがあるという事です。


1週間後ごろからは、
計画停電の実施が及ぼす影響も考えなくてはなりません。
携帯電話の基地局の停電でさらに通信障害が発生したり、
空調が使用できない事態が想定されます。

自宅に大きな被害がなく、周囲に火災などの危険性もなく、
備蓄がある程度確保できている時などは在宅避難も想定されます。

ただ、マンションなどの中高層階に住む人は地震の発生直後から
エレベーターの停止により、地上との往復が難しくなるおそれがあります。
中には、水道の供給が続いていても配水管などが崩れ、
修理が完了するまでトイレが利用できなくなる事態も予想されます。

徐々に停電が解消されたとしてもエレベーターは
点検作業が完了するまで使用できないおそれがあります。
東京都によりますと都内にある高さ45メートルを超える
高層建築物は前回の被害想定の公表以降、
この10年でおよそ1.4倍になっています。

また共同住宅の6階以上に住んでいる世帯も3割以上
増加したという事で、高層階に住む人たちに
対し在宅避難への備えを呼び掛ける事が重要です。

在宅避難は、避難所で避難生活を送るより
ストレスがないと言われていますが、お伝えしたような状況が
想定されます。マンションの住民同士で、
首都直下地震が発生した時の事について、
話し合い“共助”の意識を高める事も大切です。


音声ファイルはこちら


2022.06.11
08:25 首都直下地震 「災害シナリオ」って?


東京など首都圏を襲う「首都直下地震」
東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6150人
と前回の想定よりも3割ほど少なくなりました。
また、全壊の建物も、およそ8万2200棟と、
3万4千棟あまり少なくなりました。

今回の想定では、生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が
地震のあとにどのように変化するのか、1か月以上にわたって時系列
で具体的に示した、「災害シナリオ」を新たに盛り込まれました。 

この、災害シナリオの内容を詳しくお伝えします。
まず、ライフラインとインフラです。
電力は、発生直後や翌日は、
広範囲の停電や、首都機能を維持するための計画停電が行われる
可能性があるほか、送電用の鉄塔が倒れると、停電は長期化する恐れが
あります。3日後からは、電柱や電線の復旧作業によって徐々に
停電は減っていくものの、供給が低下したままなのに
需要が抑制されないと計画停電が継続する可能性があるとしています。

水道はどうなるのでしょうか?
断水は、23区の3割、多摩地区の1割で起きると予想されています。
水道や下水は、1か月後にはおおむね回復するものの、ビル、マンションでは
配管修理が完了しないと、水道やトイレが利用できない状態が続きます。

この10年で、都内の携帯電話の契約数は3倍に増えている一方で
公衆電話は減っています。
今、私たちの生活に欠かせない通信はどうなるのでしょうか?
電話やインターネットは、基地局や電柱の被害で地震直後から使えなくなる
他、電話やデータの送受信が集中する事で電話は繋がりにくくなり、
メールや
メッセージのやりとりも時間がかかるようになります。
さらにその後、基地局などで非常用電源の燃料が枯渇すると
利用できない地域が広がる事もあると想定されています。

公衆電話の場所を事前に確認したり、通信アプリを活用したりするなど
複数の手段を利用できるようにしておきましょう。

続いて、インフラについてです。
地震直後にストップした在来線や私鉄は1週間後でも、脱線などの
被害によって多くの区間で運行停止のままで、出勤や帰宅が困難な
状況がつづきます。1か月後には、震度6弱以上の揺れを観測した
地域のおよそ6割で復旧するものの、被害状況によっては、さらに
復旧まで時間がかかる事が見込まれています。

こうした事から物資の不足も懸念されます。
東京湾の岸壁のおよそ7割が被害をうけ、コンテナなどによる
物流に大きな影響を与えるほか、先行きへの不安による買いだめで
物資の不足が加速する可能性も、この災害シナリオでは指摘されています。

来週の防災FRONTLINEも災害シナリオの具体的な内容をお伝えします。


音声ファイルはこちら


2022.06.04
08:25 首都直下地震被害想定見直し


今朝は、東京都が10年ぶりに見直した
「首都直下地震の被害想定」についてお伝えします。

被害を想定したのは、
都心南部直下地震、多摩東部直下地震 N川断層帯地震
ぅ泪哀縫船紂璽稗献ラスの大正関東地震の4つです。
いずれも、
空気が乾燥し、火などの利用が多くなる冬の午後6時に
地震が発生した際どの様な事が起こりうるのか予測されました。

それぞれの地震の被害想定をお伝えします。

まず、
都心南部を震源とした地震=都心南部地震では、
東部や南西部を中心に23区のおよそ6割にあたる地域に、
震度6強以上の揺れが襲うとされます。
湾岸や川に近い江東区や江戸川区、荒川区などの
一部地域では震度7に達すると予想されています。
この地震による、都内の被害は、
死者およそ6200人、負傷者は、9万3435人
揺れや火災による建物被害は、およそ19万4400棟、
帰宅困難者はおよそ453万人に上るとみられています。
ただ、10年前に出された想定と比べると
死者は、およそ9641人からおよそ61481人とおよそ6割に
減少。また、負傷者、建物の被害もおよそ6割に減りました。

想定被害を小さくした理由として
東京都は、今の耐震基準を満たす住宅を示す耐震化率が10年前より、
10.8ポイント高い92%になった事や、燃えやすい木造密集地域が
少なくなり、街並みの不燃化が進んだ事があげられるとしています。


続いて、多摩東部直下地震が起きた場合についてです。
三鷹市や東久留米市、小平市、武蔵野市など多摩地域のおよそ2割を
震度6強以上の揺れが襲うと見込まれています。東京都がこの地震の
被害を想定したのは初めての事です。
最初にお伝えした都心南部直下地震と多摩東部直下地震は
今後30年以内の発生率が70%とされています。

の立川断層帯地震は30年以内の発生率は0.5%〜2%
武蔵村山市や昭島市など多摩地域の9市町で震度7の非常に強い揺れが
想定されています。死者はおよそ1500人とされ、
前回の想定よりもおよそ1100人減りました。

最後の
マグニチュード8クラスの大正関東地震は
プレートの動きによる海溝型地震で、30年以内の
発生率は0〜6%と予想されました。

この様に被害想定が大きく変わった点があります。
あなたも知っておいてくださいね。

耐震化などで、被害想定は縮小されましたが、
この10年で私達の暮らしは大きく変わった事による問題もあります。
例えば通信の変化、スマートフォンは普段の生活が便利になった反面
災害時にはつながりににくくなります。最近、街中にある公衆電話
の数少なくなりましたよね。東京都は、「東日本大震災当時以上に
公衆電話に長蛇の列ができるのではないか?」と想定しています。
また、10年前に比べて、木造の建築物が密集している地域に1人で住む
高齢者や、マンションの高齢者に住む人が増えいてることも新たな問題に
繋がるとみられています。

来週は、東京都が被害想定で新たに取り入れた、
「災害シナリオ」についてお伝えします。


音声ファイルはこちら


2022.05.28
08:25 6月1日から「線状降水帯予測」開始


さて、関東南部も梅雨の時期が近づいています。
近年では、台風や、梅雨前線による大雨の他に、
線状降水帯による災害も起きています。

この、線状降水帯とは、
発達した雨雲が線状に次々に発生して
ほぼ同じ場所を数時間にわたって通過・停滞する事で
集中豪雨を引き起こす現象の事を言います。

令和2年7月豪雨では、西日本から東日本の広い範囲にわたって
長期間の大雨となりました。
特に九州では線状降水帯が多数発生し甚大な被害が発生しました。

こうした中、気象庁は
来月の6月1日から「線状降水帯」の予測を開始します。
線状降水帯が発生する恐れのある場合には、
半日から6時間前まで気象情報で発表されます。

その背景について 
気象庁・大気海洋部 
久保池大輔調査官に伺いました。 

久保池さん:
線状降水帯という現象は、かなり予測が難しい現象でございます。
線状降水帯について昨年から
「顕著な大雨に関する気象情報」と言う情報で、
線状降水帯が発生しましたよ。と言う事をお伝えしてきました。
観測技術の進展・予測モデル、シュミレーションの高度化などを踏まえて、
大まかな単位であれば、大まかな地方単位であれば
予測できるだろうと、今回、線状降水帯の発生が高まっていると。
そういう可能性があるという事をお伝えする事に致しました。

大まかな地方単位という言葉がありましたが
情報は、「関東甲信」や「九州北部」など全国11の地方ごとに
だされ、「地方気象情報」や「府県気象情報」などに
“線状降水帯が発生する可能性がある”という文言を盛り込んで
警戒を呼び掛けます。

この線状降水帯の予測は非常に難しい為、
この様な事も予想されると言います。再び久保池さんのお話しです。

久保池さん:
この情報を出しても空振り→情報を出しても線状降水帯が起こらない事や
見逃し→この情報が出ていないのに線状降水帯が発生してしまう事があります。
ですので、この情報を発表した時にはですね。大雨が起きる可能性があるんだなと。
という事で災害に対する心構えを一段高く持っていただく事を目的としております。
ですので、この情報が発表されたら、
住民の皆さまには、大雨災害に対する危機感を早めに持っていただいて、
ハザードマップを確認していただく、
避難所・避難経路の確認を行っていただきたいと思っております。

まもなく、6月です。
今週24日(火)に発表された3か月予報では、関東甲信でも
6月は降水量が平年並みか多い予想となっています。
大雨や洪水に関する警報、土砂災害警戒情報など
大雨に関する情報に加えて、
「線状降水帯」についての発表があった場合も
避難情報を確認し、早めの行動を心がけましょう。



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2022.05.21
08:25 水害発生時『長靴がNG』な理由


最近、すっきりしない日が増えてきましたね。
関東甲信の平年の梅雨入りは6月7日ごろです。
今年はどうなのでしょうか?
日本気象協会が発表した「梅雨入り予想」によると、
関東甲信は、6月4日ごろと予想されていて、
平年よりも少し早く梅雨入りとなるかもしれません。
さて、
これからの時期は、
大雨や、線状降水帯などの急な雨にも注意が必要です。
もし、
あなたの住んでいる地域が大雨に見舞われたらどんな靴で避難しますか?

そこで今朝は
「水害に見舞われた時 長靴がダメな理由」についてお伝えします。

長雨や集中豪雨による河川の氾濫などで、
家から避難しなければ行けなくなったら、
足元は「長靴が最適」と考える方も多いと思います。

でも長靴はオススメできません。
長靴は、水がしみこみにくい構造になっていますが、
上の部分から水が入ってしまったらどうでしょうか?
長靴の中に水がたまってしまいます。
水が入ってしまうと・・・
長靴自体が脱げてしまったり、
それによって転んでしまう可能性もあります。
では、どんな靴で避難するのが良いのでしょうか?

ポイントは、「滑りにくく 脱げにくい靴です」
最も良いものは、底にギザギザなどの滑り止め加工がある靴です。
足を覆い、しっかりとヒモで固定できる様な靴なら、更に脱げにくく安心です。

例えば、工事現場などで履かれて「安全靴」と呼ばれる靴がります。

これが、水害を始め、防災全般用の靴として最適です。
安全靴の多くが、底に滑り止めがあって、
ヒモなどで足と靴を固定できる作りになっています。

安全靴には、すねを保護するブーツタイプのものから、
「セーフティスニーカー」などと呼ばれる、背が高くなく、
普段履きでもできそうなスニーカータイプのもの、
更に、
革靴のようなデザインのものまで、形や素材、色なども様々です。

先ほどもお伝えしましたが、
水害対策用で選びたいのは、特に滑りにくい靴底のタイプです。
安全靴の中には、耐滑性を売りにしている商品には、
「超耐滑」や「耐滑底」と書かれている事もありますよ。

お店ではなくネット通販で購入される方は「認定・認証マーク」
のある靴かを確認しておきましょう。
日本産業規格に適合している事を示す「JIS」マークなど
一定基準以上の安全性能が認められているものであれば安心して購入できます。

避難時には、安全靴が良いとお伝えしてきましたが、
それでも全員分の安全靴を置いておくのは・・・
スペースもないしなあと思われているあなた。
そんな方には防災向けの「セーフィティインソール」というものがあります。
薄い鋼板素材などでできていて、普段使いの靴の中に敷けば、水害などで、
避難する時に、
とがったガラスなどを踏んでしまってもこのソールが足を守ってくれます。
男性用や女性用、子供用などがあり、価格は1000円から2000円程度です。

靴選びの失敗は命取りになる可能性を秘めています。
梅雨や台風の季節が来る前に家族全員分の防災用の靴を準備しておきましょう。



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2022.05.14
09:27 防災備蓄管理をしてくれるシステム


災害に備えて多くの企業が様々な対策を行っていますが、
その1つが食料などをあらかじめ確保しておく食料備蓄です。

2011年の東日本大震災で、
およそ515万人の帰宅困難者が発生した事を機に、
東京都帰宅困難者対策条例などで、
会社で働く従業員を対象に3日分の食料の防災備蓄を求めています。

ただ、現在の条例では、食料備蓄については、「努力義務」となっています。
東京商工会議所が実施した「防災対策に関するアンケート2022」によると
3日以上の飲料水を備蓄している企業は、47.6%
食料になると36.7%。
このデータを見ると、意外と備蓄していない企業が多い事が分かります。

理由として、「備蓄スペースがない」や「消費期限管理が難しい」
「保存食の価格が高い」などが挙げられます。

こうした課題を解決しようと取り組んでいるのが株式会社「ラスピー」です。
防災備蓄プラットフォーム「安心ストック」というサービスを提供していて
防災備蓄の場所の提供、保管、管理、提供を一括で行ってくれます。
災害が起きたら、会社から2〜3キロの範囲に設置している倉庫から
備蓄品を緊急配送してくれます。徒歩で取りに行きたい場合は、
500メートル以内に備蓄場所を用意してくれるプランもあります。

株式会社ラスピーの
藪原拓人社長はある街を事例にこう説明します。

スペースの確保という大きな課題を解決してくれるわけですね。
また、防災備蓄の管理も行ってくれるというこのサービス
再び、藪原さんのお話しです。

いざという時に、食べられない、防災グッズが使用できない。
となってしまうとせっかく備蓄していても意味がありませんよね。
置く場所がない、管理が大変と思っているあなた。
防災備蓄サービスに力を貸してもらうのも1つの手段ですよね。

防災備蓄プラットフォーム「安心ストック」
物資調達、保管、提供サービスを受けられる
配送プランは、月々330円から。

会社の近くにパントリーが用意されていて
徒歩で保管、管理された防災備蓄を取りにいける
パントリープランは、月々、550円からとなっています。

詳しくは、株式会社ラスピーのHPで確認してみてください。



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2022.05.07
08:25 富士山噴火で起きる現象とは?


今朝は、「富士山噴火で起きる現象」についてお伝えします。

富士山は活火山です。
富士山火山防災対策協議会によると
過去、5600年間におよそ180回の噴火が確認されていると言います。
そのうち、96%は小規模や中規模。
溶岩流が発生した噴火はおよそ6割、火砕流が発生したのは
1割以下と言われています。
富士山の活動は、気象庁が24時間監視していて
毎月1回活動状況が発表されます。
現時点では「活動に大きな変化はなく 噴火の兆候は認められません」
としていますが、噴火は1か月後、1年後、10年後・・・100年後
いつ起きるかわかりません。そしていつか必ず起きます。

噴火した時にどう対処するべきか理解しておく事が大切です。
その為には、
“噴火した際の現象について理解を深める事が必要です。
解説して貰うのは、
山梨県富士山科学研究所・
主幹研究員の吉本充宏さん。
まずは、「火砕流と噴石」についてです。
どのくらいのスピードなのでしょうか?

大きな噴石だと4キロくらいの所まで飛んでくるそうです。
続いて、「溶岩流」について吉本さんの解説です。


土石流、融雪型火山泥流は
火山灰が溜まった後に雨が降ってできる
溶岩流と火砕流が雪と一緒になっておきる現象。
水と火山灰が混ざったもの。
時速60キロ、谷の地形の所で影響が起こる。

火山灰は、屋内に退避すれば命を守れるが、
30センチ以上積もると木造家屋は倒壊する可能性があるので
注意が必要だという事です。

火山ガス、火山灰にガスが付着している場合がある
呼吸器に疾患がある方は注意が必要です。
ガスマスクが手元になかった場合は
濡れたタオルを口に充てるとガスから身を守る事ができるそうです。

吉本さんは、噴火は沢山の現象があるが故に
理解やイメージを持ちにくいと指摘します。

噴火の規模は事前に推定できません。
起きた時にどんな現象が起きているかが分かります。
現象によって、逃げ方や避難方法が変わりますので、
火砕流、溶岩流、火山灰の特徴を理解しましょう。
関東に住む私達も他人事(他人事)だと思わずに、
富士山ハザードマップを一度確認してみてください。


音声ファイルはこちら


2022.04.30
08:25 富士山噴火直後の住民避難見直し


あなたは、
今年の3月に富士山噴火直後の住民避難について
見直しが進んでいる点がある事をご存じですか?

富士山火山防災対策協議会は、
溶岩流が発生した場合の対応について
今までは、
「車で避難する」としていましたが、
「一般住民は原則として近くの避難場所まで徒歩で避難」
という方針を打ち出しました。

これは、
去年3月に改訂された富士山ハザードマップが関係しています。
速やかに避難が求められる範囲を
溶岩流が噴火から3時間以内に到達する可能性のある地域に設定。
するとこんな問題点が浮き彫りになったと言います。

今回の避難計画の検討メンバーでもある、
山梨県富士山科学研究所・主幹研究員の吉本充宏さんは、
背景についてこう説明します。

吉本さん
噴火する直前に、
第二次対象エリアの人に逃げていただくとい事で今までやっていました。
同じカテゴリーで、ハザードマップのエリアが変わったので、
もともと、1万数千人だったのが、
11万人ぐらい避難しないといけないという事になったんですね。
10キロも20キロも移動してくださいっていう事ではなくて、
溶岩流から離れる距離は1キロ、2キロくらいでいいんです。
車だと渋滞が起きてしまいますが、
徒歩だといろいろルートがあるので、
1キロ、2キロくらいだと徒歩の方が早いという結果が出てきたんですね。

一斉に車を使うと、渋滞が発生して逃げ遅れてしまう可能性もあります。
危険な範囲から徒歩で離れ、必要に応じて
一時避難場所からバスなどを使って集団避難してもらうなど、
今後、避難の際の行動の見直しが進んで行くと言います。

また、想定火口範囲、
大きな噴石や火砕流などの影響範囲は噴火前に全員で避難とする方針です。
この様に、避難計画の見直しが進む中で、
吉本さんは、私達に溶岩流の特性を事前に知って欲しいと話します。

吉本さん
溶岩流の特性は、
人間が歩くスピードより遅いんですよね。
なので、近寄ってきたところで、数百メートル離れれば
十分安全圏にたどり続けるという事なんですよね。

最新のハザードマップによると
溶岩流は神奈川県の7つの市や町にも到達すると言われています。
過度に恐れる必要はありませんが、
溶岩流について「正しい知識」を知っておく事は大切です。
ハザードマップや避難計画の詳細について詳しくは
山梨県や静岡県のHPから見る事ができます。

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SAVE THE LIFE
■2010年 ON AIR
WALK
IN THE CHAOS
防災ONE TOPIC
■2009年 ON AIR
IN THE CHAOS
防災ONE TOPIC
■2008年 ON AIR
THE MOMENT
AGAINST THE EARTHQUAKE