災害時のさまざまなシチュエーションを想定して、
知っておくと役に立つ「ワンポイント情報」をお届けしている「防災フロントライン」。

いま、首都直下地震の切迫性が叫ばれています。
建物の倒壊や、倒壊した家屋から火が出て火災が起きるなど、
いわゆる、「木造住宅密集地域」での大きな被害が想定されています。
　　　
東京都は、木造密集地域にある木造住宅の建て替えを後押ししようと、
「不燃化特区制度」という制度をこの4月から実施します。
　　　
この制度は、老朽化した木造建築物を壊す費用を全額補助し、
新しい家の設計費用の45%を出すというもの・・・なんですが、
新築をした際に、固定資産税が5年間減免されるという
大変お得な制度なんです。

ちなみに、「老朽建築物」の基準も気になるところですが、
築何年からが「老朽建築物」とされるのでしょうか。

一つの基準としては国の補助制度です。
木造ですと21年が対応年数。それの3分の2を経過していれば。それがひとつの目安になるとされています。

この4月より制度は始まりますが、木造密集対策の緊急性、重要性を総合的に判断し、
平成25年度実施の先行実施地区として、
墨田区鐘ヶ淵周辺や、品川区中延2,3丁目など12地区制定されています。

お住まいの地域が木造密集地で建て替えを検討されている方は、
是非おすまいの自治体に問い合わせてみてください。
　　　
平成24年度の実施地区ではなくても、住民の要請が多ければ、再来年度以降の対象地区になるかもしれません。

詳しくは、東京都のＨＰを参照下さい。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2013/01/DATA/70n1i202.pdf