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いま、首都直下地震の切迫性が叫ばれています。
建物の倒壊や、倒壊した家屋から火が出て火災が起きるなど、
いわゆる、「木造住宅密集地域」での大きな被害が想定されています。

今回は、建物の倒壊や、燃焼を防ぐ為に、今年の4月から利用できる新しい制度の紹介です。

この制度は「不燃化特区制度」といい、指定された「特区」にある
老朽化した個人の住宅の建て替えの際に、
行政からの補助が出る、というのが大きな特徴となっているもの。

老朽化した木造建築物を壊す費用を全額補助し、
新しい家の設計費用の45%を出すというもの・・・なんですが、

例えば、建築延べ床面積72平米だとしましょう。

これを鉄骨に建て替えるという試算をしてみます。

建物を縦壊す際、おおむね150万円くらいかかります。

今回の制度は、こうしたものを全額行政のほうで負担するということで住民の人の負担はなくなります。

それから、新しく建てる建築物の設計費の約４５％を補助します。

今回のケースで建築費が1300万円、設計費がそのうち1割程度のものだと仮定すると、

130万円のうち70万円を行政で負担する。建築費については従来どおり、住民の方に負担いただくものとなりますが、

従前ですと1600万かかるところが、今回の制度を利用すると、1390万円。

加えて、新しい建物に関しては、都市住宅税が5年間減免されるのも特徴になっています！

なんとお得な制度なんでしょうか。

東京都では平成25年度の予算として19億円計上しているとのこと。

対象地区にお住まいの方は、是非この制度を調べてみてくださいね。

詳細は、東京都のホームページをご覧下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2013/01/DATA/70n1i202.pdf