名古屋市は、「太陽光発電」を普及させるため、今年度から市の３９２の施設の「屋根」を民間事業者に有償で貸し出しを始めました。
貸し出されるのは小中学校や土木事務所、図書館などの屋根で、第１回の募集は１０１施設・約２７万平方メートルが貸し出しの対象です。
貸出期間は最長２０年で、事業者は屋根の使用料を支払い、太陽光パネルを設置して発電を行い、それを電力会社に販売して収益を得ます。
一方、市は「屋根」を貸して再生可能エネルギーの普及を図ると同時に、賃料収入を得てそれを関連事業に宛てます。５月の見学会に応募した事業者が７月に企画提案書を提出、市は９月までに事業者を選定して１０月から着工、年度内に発電を始める予定です。
政令指定都市では京都や神戸など８市で実施されているこの
「屋根貸し」、収支面や環境面で市と事業者が「ウインウイン」の関係になるのはもちろん、一般の私たちにも恩恵が及ぶ「トリプルウイン」になるのを望みます。
