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Every Monday 8:38 〜8:48
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「ITの浸透により、人々の生活をより良い方向に向かわせる」
そんな概念である“デジタルトランスフォーメーション”と
いう言葉が広がり、
私たちの暮らしは、より豊かに、より便利に、
日々ポジティブに変化しています。
このコーナーでは、暮らし、仕事、社会、私たちの身近な
ところにあるデジタル化の動きを紹介していきます。
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2023 02.06
AIを活用して潜在的な交通事故発生リスクを評価・可視化する

このコーナーでは「暮らし、仕事、社会」、私達の身近なところにあるデジタル化の動きをご紹介しています。

AIを活用した車の自動運転はどんどん進んでいますが、最近では安全運転支援の分野でもAIは注目されています。昨年11月には、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研が3社共同で、「事故発生リスクAIアセスメント」というシステムの販売を開始しています。

AIを活用して潜在的な交通事故発生リスクを評価・可視化するシステムで、これまでの危険度マップだと、事故発生地点とか実際にその事故が起こった地点に基づくものが多かったのですが、こちらは最近では事故が起こっていない地点も含めて、事故発生の危険度を数値で評価をして、地図上にその危険度が高い交差点とか道路区間を赤く表示することで分かりやすく可視化するというものなんです。

そこで今回は、MS&ADインターリスク総研 デジタルイノベーション本部 プロダクト開発部の本木裕丈さん、三井住友海上 ビジネスイノベーション部の篠原理絵さん、あいおいニッセイ同和損保 経営企画部の朝隈善彦さん、お三方にお話を伺いました。

まずは、システム開発の経緯について、三井住友海上の篠原さんに伺いました。

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「警察庁は令和4年の交通事故死者数は全国で2610名であり、6年連続で最小を更新したと発表しています。ただ、死亡事故は依然として発生しており、ニュースでも多く報道されている通り、高齢者や幼いお子さんが被害に遭われる痛ましい事故も後を絶ちません。
我々損害保険会社が扱う商品の1つである自動車保険は、交通事故に遭われた方へ、保険金のお支払いをする役割を担っており、日々たくさんの交通事故対応をしております。そんな我々にとって、交通事故ゼロ社会の実現は、ほかの業界よりもより強い思いを持って取り組んでいくべき社会課題と認識しております。交通事故をゼロにするためには、現状の再発防止ではなく、未然防止の取り組みが必須です。
そこで、事故の発生原因には、周辺環境によるものも多くあるのではないか、そもそも、事故が起こりやすい地点というものがあるのではないか、といった仮説を持ちました。そして、交通事故の発生と関連性が高いと思われる周辺環境のデータを組み合わせてAIを活用し、事故発生リスクを評価する仕組みを作り、実証実験をスタートしたというものが経緯になります」

この「事故発生リスクAIアセスメント」は、AIを活用して潜在的な交通事故発生リスクを評価するということなんですが、どのようにそのリスクを算出するのか…。
こちらは、MS&ADインターリスク総研の本木さんに伺いました。

「実際に事故が起こった箇所の周辺状況、具体的には4つのデータを元にして割り出します。1つ目が勾配といったような地形に関するデータ、2つ目が道路に関する情報。道路というのは、車線数や道路の幅、曲がり具合、一時停止のありなしなどそういった情報。3つ目として、人の多さや人の流れに関する人口・人流 のデータ。4つ目として、急ブレーキや急ハンドル、いわゆるドライブレコーダーデータ。この全部で4つのデータを使ってリスクを割り出しています。
言い換えますと、実際に事故が起こった地点と、どれだけ周辺状況が似ているか、その類似度合いを数値で表しているということで、数値が高ければ高いほど、実際に事故が起こった地点と似ているということで、事故が起こる可能性が高いということに繋がっていくのでは、という評価をするモデルをAIを使って作ったということになります」

具体的な活用例については、あいおいニッセイ同和損保 経営企画部の朝隈さんに伺いました。

「このサービスは交通事故をなくす、ここに向かって取り組んでいきたいなと考えております。こちらを社会全体で進めるためには、まず自治体にこのサービス活用いただきたいなと考えております。
具体的には自治体におきましては、交通安全対策として、標識や路面表示などを設置されたりするんですけれども、なかなか限られた予算の中で、全ての場所に対応できない悩みがあるのかなと思っております。そこに対して、職員の方々の主観であったり、住民の大きな声だけではなくて、当グループの客観的なデータを基に最適な場所に交通安全対策を打っていただく。そして、それをちゃんと住民に納得いただける形で、こういったデータを使って評価していますよ、という説明材料として活用いただくことで、安心、安全に加えて誰もが納得できるまちづくりを描いていきたいなという思いでございます。
また、自治体だけではなく事業者の皆様、特にバス、タクシー、運送業など、いわゆるプロドライバーを抱えておられる事業者様に活用いただきたく、ぜひともドライバーの方を守るという意味でもご活用いただけるよう、推進していきたいなと考えております」

最後に、今後の展開について伺ったところ、MS&ADインターリスク総研の本木さんは、今回は交通事故リスクを対象にしていますが、都市の犯罪リスクなどにも領域を広げていくといったようなことも考えられるかなと、お話されていました。 
 
本木さん、朝隈さん、篠原さん、貴重なお話、ありがとうございました。 

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