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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.02.03

10都府県で延長が決定した緊急事態宣言

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんがピックアップした話題はこちら！


【10都府県で延長が決定した緊急事態宣言】


エリザベス：政府は昨日、緊急事態宣言について、栃木県を除く10の都府県で、来月7日まで1か月延長することを決めました。


鈴村：栃木県を除く10の都府県は延長となりました。こちら、宇佐美さんはどのようにご覧になっていますか？


宇佐美さん：妥当な判断かと思います。今、政府はコロナ禍の緊急度合いを6つの指標で見ていて、具体的には、『病床使用率』、『10万人あたりの療養者数』、『PCR陽性率』、『10万人あたりの新規感染報告数』、『前の週と直近週の増加比率』、『感染経路不明割合』という6つの指標です。おおむね改善傾向が見られているんですけれど、残念ながら病床使用率がなかなか下がらずに高止まりしています。例えば、東京ですと病床使用率は全体で72％、特に重症者用の病床が113％ということで、すでに容量を超過しているんですよね。


鈴村：超えているんですね…。


宇佐美さん：したがって、この医療資源がひっ迫している状況が改善されるまでは、緊急事態宣言を継続するべきだと思います。


鈴村：新規感染者数だけを見ると、一昨日、東京都は400人を下回りました。感染者数は減ってきているように感じるんですけど、いかがでしょうか？


宇佐美さん：そうですね、確実に感染者数は減ってきています。一番多いときは、全国で1日8000人近くが感染していたのが、足元では2000人前後水準まで下がりました。感染者1人あたりどれくらいの人に移すかという指標である『実行再生産数』も1を割ると計算されてまして、今、だいたい0.8前後とみられています。ただここで、緊急事態宣言を解除すると、また徐々に上がっていくことが予測されるので、前回の緊急事態宣言解除時の実行再生産数がだいたい0.5くらいだったんですね、なので、その水準近くまで下げる必要があるのではないのかなと思います。


鈴村：緊急事態宣言の延長に伴ってですね、「追加の支援策が必要ではないか？」という声もあるんですけど、宇佐美さんはどう思われますか？


宇佐美さん：時短営業を要請されながら、協力金の対象外になっている業種というのがあるんですね、例えば、ジムとか、ゲームセンター、麻雀、パチンコ店などですね。こういう業種は風営法という警察が管理している業種で、規制が厳しくて事業転換もかなり難しいので対応もなかなか難しいんですよね。こういう“支援から漏れている業種というのをどう支援するのか？”というのが、かなりテーマになってくると思いまして、助成に関してですけど、今までリーチしていなかったところにどうリーチしていくか？ということで、例えば、規制の緩和だったり、事業転換をしやすくしてあげるとか、あとは、直接呼びかけるのなら、チャネルを増やしていくとか、そういうことが必要になってくると思います


鈴村：そうですよね、「大変なのは、飲食店だけではないんだ」という声も聞こえてきますよね。もちろん、飲食店の方も大変だということで。いろんな角度で、いろんな大変な人がいるんだよということを広く理解していかなきゃいけないし、それに対する補償というのは必要なのかなとは感じますね。コロナ禍で雇用環境というのも悪化しているというふうに伺ったんですけど、こちらはいかがでしょうか？


宇佐美さん：徐々に悪化していますね。求職活動の難しさを示す指標である『有効求人倍率』は1.06倍となってまして、近年、1.5倍程度だったんですけれども、かなり下落しています。これは偏りがありまして、特に、飲食業、エンタメ業、小売り業などでの求人の減少が目立ちます。そもそも、仕事を探す活動を控える人も増えているので、実際はもっと厳しいのではないかなと思います。失業率も上昇傾向で、近年、2％台前半でしたけども、3％に迫って、急速に上昇していますね。


鈴村：雇用環境を改善するためには、どのような対策が必要だと思われますか？


宇佐美さん：雇用環境は悪化したんですけど、全体で見れば有効求人倍率は1を超えていまして、いわゆる、“氷河期”に比べると、まだ「すごく厳しい」とまでは言えない状況で、働き口自体はある状況です。ただ問題は、一部の業種の雇用環境の悪化が著しいので、働きたい業種で働けないという問題が生まれています。これを解消するには、今までと違う業種で働いてもらうということをしないといけないので、“学びなおし”だったり、“職業訓練”というところをちゃんと支援する必要があります。現在でも、例えば、『求職者支援制度』という、学びなおしをしている方々に対して月額10万円支援する制度があります。こういう制度をもっと使いやすくして、他の業種に行きやすくするということが必要だと思います。


鈴村：なるほど。これをご存じの方もいらっしゃるでしょうけど、もっと広く知らせないといけないですよね。こういう制度があるんだと思えば、次の業態に進もうという意欲が出てくる可能性もありますもんね。今、雇用の状況が厳しいということはわかりましたけど、自分でなんとか頭を切り替えることも必要だというところなのかもしれませんね。いろんな角度で考えていかなければなりませんね。



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