21.03.01
緊急事態宣言 首都圏除く6府県で解除
いま知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。
「緊急事態宣言 首都圏除く6府県で解除」
このニュースのあらましは…
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されました。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか注視していくとのことです。
鈴村：こちらネットの反応はいかがでしたか？
米重さん：「緊急事態宣言が解除されたからといってまだ安心できない。」という該当地域の方の声もありましたし、あとは「ちょっと早すぎたのではないか」という声もありました。一方で、飲食店の関係者の方からは、解除を歓迎する声なども投稿されていましたね。
鈴村：6つの府県が早期で緊急事態宣言を解除しましたが、この理由はなんでしょうか？
米重さん：この6府県に関しては、感染者数・病床の状況が以前よりも落ち着いてきている、というところが一番大きな要素だと思います。同時に、経済への影響も無視できない、というところですね。例えば“感染者数”というところで言うと、重症者数や死亡者数の先行指標となりますので、新規感染者数が増えると、時間をおいて入院する人や重症化する人、それから亡くなる方も増えてくる訳ですけれど、この新規感染者数が、例えば大阪ですと直近で100名を切って、50～60名くらいの日もあって、非常に減っています。分科会の基準で言っても、6府県は「ステージ2」に近づいてきている、と判断できるということだと思います。こういったことと経済への影響のバランスで見たときに、やはり解除すべき段階来ている、という政府の判断につながっていると言えるかと思います。
鈴村：では、首都圏の緊急事態宣言は予定通り3月7日に解除されそうですか？
米重さん：そうですね。こちらはまだ決まっておらず、今週中に判断されるということになるんですが、今の時点では解除される可能性の方が大きいのでは、と見られています。というのも、政府の分科会の尾身会長が「慎重に判断すべきだ」という発言をされましたし、6府県の解除の際も、分科会では慎重論も結構出ていたのですが、結局解除という判断に至りましたので、そこは政治判断が大きく優先される可能性がありますね。
鈴村：緊急事態宣言の解除後、どのような感染防止対策が講じられるのでしょうか？
米重さん：6府県とも「時短営業」については引き続き呼びかけられます。対象となる地域や時間、そして期間などに微妙な差はありますが、例えば大阪に関しては「3月21日まで」「大阪市内に絞り込んで」「夜9時まで」の時短要請が予定されています。こういった要請を自治体ごとに独自で判断している、というところが特長ですね。
そして、今日の #スズコメ はこちら。
#スズコメ ②
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) March 1, 2021
だけではなく、どうやって活動していくか、もっと向き合わなければいけないと思います。皆で乗り越え方を共有しながら頑張らなければいけない。より皆とコミュニケーションをとっていけるようになりたいと思いますし、その助けができるものがラジオであればいいなと思います。
