河川の氾濫や土砂災害などから身を守る為に
気象庁などが発表する「防災気象情報」
この見直しが検討されています。

今朝は、「防災気象情報」の見直しについてお伝えします。
住民の避難行動に直結する情報なのにわかりにくいという意見が多い事が、
気象庁が２０２２年、防災気象情報について全国２千人に
聞いたWEBアンケートでそんな実態が見えてきました。

情報ごとに理解度を尋ねたところ、
「詳細に理解している」との回答が最も多かったのは、
大雨警報で６８.５％。ただ大雨警報に土砂災害や浸水害の区別が
あると知っているのは、２７．２％にとどまりました。
情報全体の印象については、多すぎてわかりにくいが、
５５．１％と最も多く、
次に、多かったのが「どれが避難の判断の参考となる情報かがわかりにくい」
でした。

自治体が、情報を出すのに戸惑うケースもあります。
今年７月に記録的な大雨に見舞われた秋田市では、
避難指示を出せないまま警戒レベルで最高の「緊急安全確保」を出しました。
内水氾濫を知らせる浸水害の情報は、避難指示に相当するものが
今は、設定されていません。

こうした事から、気象庁と国土交通省は、
今月６日に有識者による検討会を開いて改善点を示しました。
見直しの対象は、河川の氾濫を示す、「洪水」や
排水できずに住宅地に起きる内水氾濫の「浸水害」、
そして「土砂災害」と「高潮」に関する情報です。
例えば、土砂災害を例にすると、
最高レベルは、「大雨特別警報」ですが、
その下は、「土砂災害警戒情報」さらにその下は、「大雨警報」となっています。

このばらつきのある名称を、今後、統一感のあるものに変える方向です。
さらに、大雨警報の発表基準を引き下げて信頼度を高めます。
また、情報が混じっているものもあります。
洪水では、同じ警戒レベルに市町村単位の「洪水警報」と
河川単位の「氾濫警戒情報」があります。
高潮の「特別警報」と「警報」も同じで、いずれも整理し直すという事です。

情報が複雑なのは、災害が起きる度に新しく作ってきた事が挙げられます。
１９９９年の広島豪雨で「土砂災害警戒情報」ができ、
２０１１年の紀伊半島の大水害を教訓に、「特別警報」がうまれました。

複雑さがましたため、内閣府は２０１９年に５段階の警戒レベルを導入し
ましたが、情報の複雑さ等は改善されず、今まで精査する時間もなかった為、
情報がいびつになったまま運用されてきたという背景があります。

今後はよりわかりやすい名称の付け方がポイントになりそうです。
気象庁の担当者にお話をお伺いしたところ、
名称に数字を入れるなど、わかりやすくする予定だという事です。

検討会は、来年６月頃に改善案をまとめる予定で
運用が始まるのは、数年後になる見通しです。
今朝は、防災気象情報の見直しについてお伝えしました。