1995年1月17日、午前5時46分。

まだ夜が明けきらない時間、兵庫県南部を激しい揺れが襲いました。

阪神・淡路大震災です。

マグニチュード7.3。

震源が都市の直下だったことで、被害は一気に広がりました。

6,400人以上が命を落とし、住宅およそ25万棟が全半壊。

高速道路の倒壊、密集市街地で相次いだ火災、

そして電気・水道・ガスといったライフラインの長期停止。

日本の大都市が、一瞬で機能を失う現実を、私たちは初めて突きつけられました。

当時、多くの人が「まさか神戸で」「こんなことが起きるとは思わなかった」と語りました。

地震は地方や山間部で起きるもの。

そんな思い込みが、社会全体にあった時代でもありました。

この震災をきっかけに、日本は大きく変わります。

建築基準法の改正による耐震化の促進、

災害医療体制の整備、DMATの創設。

そして、「ボランティア元年」と呼ばれる、市民による支援の広がりです。

発災直後、行政の支援が十分に行き届かない中で、

多くの命を支えたのは、近所の人、家族、見ず知らずの誰かでした。

助けを求める声に応え、黙々と手を差し伸べる姿は、

日本社会の新たな力を示したとも言えます。

一方で、阪神・淡路大震災は、

「防げたはずの命」が数多くあったことも教えました。

亡くなった方の約8割は、建物の倒壊による圧死でした。

古い耐震基準の住宅が多く残っていたことが、被害を大きくしたのです。

この問題は、31年が経った今も、完全には解決していません。

耐震化は進んだとはいえ、全国には、

同じ危険を抱えた住宅が今も数多く存在しています。

また、時間の経過とともに、震災を直接経験していない世代が増えています。

記憶が薄れていく中で、

「震災の教訓を、どう伝え続けるのか」が大きな課題となっています。

阪神・淡路大震災が残した教訓は、

決して過去のものではありません。

南海トラフ地震、首都直下地震など、

大規模災害の発生が現実的に想定される今だからこそ、

あの震災を自分ごととして考える必要があります。

災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。

だからこそ、特別な日だけでなく、

日常の中で、備えを考えることが大切です。

家の耐震性を確認すること。

非常用持ち出し袋を用意すること。

そして、いざというとき、どう行動するのかを、

家族や周囲の人と話し合っておくこと。

この週末、備えの確認などを家族でしてみてはいかがでしょうか？