今月9月1日(金)で関東大震災から１００年となりました。
今月は、当時の被害状況を振り返りつつ、
現在の防災対策について考えます。

今朝は、『東京都の取り組み〜木造密集地域〜』についてです。
先週もお伝えしましたが、
関東大震災は亡くなった方の９割が火災で命を落としました。

火災が拡大した原因の１つが「木造住宅密集地域」です。
この木造密集地域は、
東京や各地の大都市に残っている大きな課題となっていて、
東京都によると震災が起きた時に延焼の危険が高いとされている
「木造住宅密集地域」は都内におよそ8600ヘクタール、
東京ドームの１８００個分の面積が残っているという事です。

東京都は、東日本大震災を受けて、
２０１２年に
「木蜜地域不燃化10年プロジェクト」をスタートさせ
建物解体費助成や
建て替えた後の住宅の固定資産税減免などに取り組み
延焼しにくい街づくりを促してきました。

こうした取り組みによって、
去年東京都発表された
首都直下地震の時の都内の被害想定は、
死者は、最大６２００人、
震災・倒壊の建物はおよそ１９万４４００棟
１０年前にくらべると３割以上減ったものの今もなお甚大な被害が想定されます。
東京都は、２０４０年までに木造密集地域をゼロにする目標を掲げています。

木密解消に向けた大規模な区画整理などには
住民の合意形成が不可欠で各地の住民の高齢化などが壁となっています。

さて、
最近の地震火災の６割は電気が原因と言われています。

そこで、東京都は、地震の揺れを感知して、
電気を自動的に遮断する感震ブレーカーを
木造密集地域の木造住宅にお住まいの方に無料で配布しています。

感震ブレーカーは、電気ストーブなどが倒れ、
停電後の再通電によって火災が発生する
「通電火災」などの危険を抑制できます。
自治体によっては、
木造蜜集地域に限らず無料配布している地域もあります。

気になった方は、東京都のHPや自治体に
問い合わせてみてはいかがでしょうか？