毎年大きな災害をもたらす線状降水帯。
気象庁は2021年から
線状降水帯が発生した際
「顕著な大雨に関する気象情報」を発表しています。
この線状降水帯発生情報について今週25日(木)から運用が変わりました。
今朝は、『線状降水帯の情報がどう変わったのか？
そして今後どう変わっていくのかをお伝えします。』
何が変わったのでしょうか？
気象庁の大気海洋部気象リスク対策課　
地域気象防災推進官　橋本徹さんのお話しです。　

橋本さんの解説にあった様に
今までは、実際に線状降水帯が発生した後に
線状降水帯の発生情報を発表していましたが、
これからは、
発生が見込まれる時刻の最大30分前に情報が発表されます。

では、どんな時に顕著な大雨に関する気象情報が出るのでしょうか？
気象庁は、「線状降水帯の発生基準」を定めています。

いくつか基準があり、難しいのですが、簡単に説明をすると
? 3時間で100ミリ以上の雨が広範囲で降っている。
? 雨雲が線状になっている
? 3時間で150ミリ以上の所がある
? 土砂災害や洪水の危険が急激に高まっている
これまでは、この４つの条件を満たした時に、
線状降水帯が発生したと発表していました。
? の３時間というのが実は大きなポイントです。
今回の変更では、2時間30分経った段階で、
「あと30分で1〜4の条件を満たすであろう」
と判断された時に発表されるようになりました。

ただ、30分前倒しになっても、
「顕著な大雨に関する気象情報」は、
警戒レベル4相当以上で発表されます。
つまり「避難指示」が発令された段階であり、
対象地域のうち危険な場所にいる人は全員避難です。
ですから、今回の変更は、発表が早まっても
「既に大雨が降っている=危険性が急激に高まっている」
という事ですから、
「これまでよりも30分早く避難できる」と考えるべき情報です。

取るべき行動は今までとかわりません。
情報が出されたら、早急に避難を開始し、
避難が難しい場合は崖や川から離れた場所に移動するなど
命を守る行動を取りましょう。

線状降水帯は、予測が非常に難しいと言われていますが、
橋本徹さんはこう話します。

今後、気象庁では予測精度を上げる取り組みをしていくという事です。
今朝は、線状降水帯情報の変更点についてお伝えしました。
出水期を迎える前にハザードマップの確認など早め早めの確認と点検を。