今回は、南海トラフ巨大地震について。
政府は今年１１月から
東海地震を含めた南海トラフ巨大地震の
警戒への呼びかけ方法を新しくすることになりました。
･･･と言っても、ちょっと分かりにくいですね。
ご説明します。

これまで東海地震と言うのは
唯一「予知できる地震」だと言われてきました。
何かしらの前触れがあったあとに発生する可能性が高いと
地震の専門家が判断してきたからです。

この「予知できる」という考えの元、これまで４０年に渡って
国や自治体の防災対策が立てられてきました。
国民には「２〜３日以内に東海地震が起きる可能性がある」などと
呼びかけるようにもなっていたんです。
それが、やはり最新の研究などで
「より正確な予知はできない」と結論付けられて、
今回、方針転換することになりました。

では、具体的にどう変わるのか。
大きなポイントは、
新しい『警戒情報』が発表されるようになるという点です。
その名も「南海トラフ地震に関連する情報」。
これは、 南海トラフ地震で被害が出ると想定される
29の都府県などを中心に、気象庁が『現状』を発表するもの。
具体的には、
地震の前触れとなる揺れ「前震」や地殻変動などの
異常な現象が起きたとき
『調査を開始する』または
『調査を継続している』という内容が発表されます。

この調査の結果、
南海トラフ沿いで大きな地震が起きる可能性が
普段に比べてより高まったと結論付けられた場合、
さらに臨時の情報が出されます。
また、地震発生の可能性が
普段に比べて高まった状態ではなくなった時にも、
臨時の情報が出されます。

つまり、実際に起きている事柄に対して、
その状況を細かく伝える発表を今後は行なう、
と言うことですね。

気象庁では、この機会に是非、
日頃の備えを改めて確認して欲しいと言うことでした。
新しい防災情報、
正しく活用するために、是非見直しておきましょう！