２１年前の１月１７日に起きた阪神淡路大震災について、
こんなデータがあります。
亡くなった方の割合は、
日本人が１００人あたり０．１５人だったのに対し、
外国人は０．２５人。
怪我をされた方の割合は
日本人が１００人あたり０・８９人だったのに対し、
外国人はなんと２．１２人。
つまり、外国人の方が高い割合で被災しているんです。

そんな中、この震災後に
大学教授や医師、日本語研究者などの
有志が集まって立ち上げられたのが、
「減災のためのやさしい日本語研究会」です。
首都直下地震でも外国人が数多く被災すると考えられますが、
なぜいま「やさしい日本語」が必要なのか。
研究会のメンバーのひとり、
国立国語研究所の名誉所員　米田正人さんに伺いました。

　阪神淡路大震災が起きた時に一部の地域で、
　日本語が分からない、そして英語が分からない、
　メジャーな言語が分からないような人が、
　炊き出しがあることも知らず
　寒さの中で震えて何日も過ごしていたと言うような
　話を聞きました。
　普段、言葉を研究している我々として
　何かできることはないかと言うことで、
　何人かの有志が集まって、この研究会ができました。
　我々は日本に住んでいると、英語で話をすれば
　全てコミュニケーションができるのではないかと言う
　感覚に陥りますが、
　世界には本当に色々な言語があって、
　英語を喋ることが出来ない人達が沢山いますし、
　その方々は日本にも来ています。
　ならば災害時、それらの国々の言葉に翻訳して
　情報を伝えればいいじゃないかということになるんですが、
　必ずしも人材が確保できない、時間がないと言う問題が起きて、
　翻訳もままならない。
　であれば、日本に住んでいるのだから、
　片言の日本語は分かるに違いない。
　そういう人たちに対して、
　普段の日本人に対する日本語ではなくて
　少しやさしい言い方の日本語にしたら
　分かってもらえるかもしれないと言うのが、
　そもそもの発端です。

確かにその通りですね・・・
そして、このやさしい日本語は、
情報を伝えるメディアだけでなく、
共助の面で、自治体や学校、自治会でも
今、とても重要になっています。
では、具体的に
災害時のやさしい日本語とはどんなものなのか？
来週、詳しくお伝えします。
（弘前大学の下記ＨＰでも一覧で確認することが出来ます）
　http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ3mokuji.htm