衆議院解散総選挙が見込まれる中、
今国会では法案の駆け込み審議が相次いでいます。
そんな中で、１２日ときのう１４日、
災害に関する２つの法案が成立しました。
それぞれ、私達の生活にどうかかわるものなのか？

まず今週は、１２日に成立した
「改正土砂災害防止法」についてお伝えします。

この「改正土砂災害防止法」は、
今年８月の広島市での大規模土砂災害の被害を踏まえたもので、
主な目的としては、
土石流や地滑りなどの重点対策を行う「警戒区域」の指定を
これまで以上に進めることです。

と言うのも現在、日本全国で土砂災害の危険個所は
およそ５２万か所もありますが、
このうち警戒区域に指定されているのは３５万か所にとどまっています。

8月の広島の被災地域も、
多くが警戒区域には指定されていませんでした。
その背景には、警戒区域に指定するにあたって、
都道府県が基礎調査という土地の調査を
行わなくてはならないんですが、
その調査が進んでいないという問題があります。

このため、改正土砂災害防止法では、
都道府県は基礎調査が終わりしだい、
危険性が高い地域を公表することが義務化され、
調査が進んでいない場合は国が都道府県に対して
改善を求めることもできます。

さらに、市町村が避難勧告などを発表するときの
判断材料となるよう、
都道府県が気象台とともに発表する【土砂災害警戒情報】を
都道府県から市町村に伝達することを義務づけるともしています。
これも、広島市の災害で避難勧告が出されるのが
遅れたことを踏まえたものです。

命を守るための新たな法律が生まれようとしていることも
是非、知っておいてくださいね。