首都直下地震に関する新しい被害想定が
12月19日、政府の中央防災会議から公表されました。
それによりますと、被害が最も大きい想定として、
都心南部を震源とするマグニチュード７．３の直下地震が
冬の夕方、風が強い日（風速８ｍ）に発生した場合、
２万３０００人が死亡し、
経済被害は国の年間予算にほぼ匹敵する
９５兆３０００億円にのぼるということです。
これは、これまでの想定に比べて倍の被害です。

また、道路は極度の交通マヒが数日続いたり、
地下鉄は１週間程度、私鉄や在来線は１ヶ月程度、運行を停止する想定です。
都心部のライフラインは、電気も水道も５割がストップ・・・

この新たな首都直下地震の被害想定について、
防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんに伺いました。

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首都直下の地震と言えば、多くのリスナーの皆さんは
「東京湾北部地震」と言う地震をイメージされると思いますが、
実は今回の新しい被害想定では、
「東京都区部南部」＝都心南部という地震に変わりました。
直下地震で最も大きな被害を及ぼすだろうと言う地震です。
なぜ変わったのか？
この調査を行った内閣府では、
東日本大震災以降の新しい「科学的な知見」に基づいて、震源域を想定しました。
科学と言うのは時間とともに進歩します。
従って想定震源域も、新しい知見に基づき、
今度は「東京湾北部」ではなくて「都心南部」に地震の発生場所を移した、
ということです。
その結果、当然のごとく被害の出方は変わります。
ですが、想定震源域が変わろうとそうでなかろうと、
被害想定の全体像を見ると
この首都圏や東京が壊滅的な被害になるということは前回と同じです。
そのような災害なのだと言うことを、
この首都圏・東京で生きていくならば認識をしておく必要があります。

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来週も、この新しい被害想定についてお伝えします。