巨大地震対策に関する２つの特別措置法が成立しました。
１つは、南海トラフ地震対策特措法、
もうひとつは首都直下地震対策特措法です。
今回は、この２つについてチェックします。

まず、南海トラフ地震の特措法ですが、
これは地方自治体の津波対策に対する
財政支援を強化することが主な柱となっています。

具体的には、南海トラフ巨大地震が発生した際に
大きな津波に襲われることが予想される
東海から九州地方にかけての太平洋側の沿岸部を
「特別強化地域」に指定します。

その上で、この地域で住宅とともに高台へ移転する
学校や福祉施設、それに病院などについて、
用地を造成する費用のうち４分の３を国が支援したり、
規制を緩和したりするということです。
また、自治体が津波避難ビルや避難ルートを整備する際には
費用の一部をこれまで以上に支援します。

こうすることによって、津波に襲われる前に集団移転を進めて、
子供や高齢者のように自分の力で避難することが難しい方たちの
安全を確保する狙いがあります。
なお、政府は来年３月までに、
この特別強化地域を指定する予定です。

続いて、首都直下地震対策特措法ですが、
実はこれまで、首都直下地震の対策に関する法律はありませんでした。
そこで今回の特措法は、議員立法の形で
首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう
国に求めることが柱となっています。
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の１都4県で
地震対策を強化すべき地域を
「緊急対策区域」に指定することなどが盛り込まれています。

ただ、これらの特措法、
まだ具体的な内容には至っていないという現実もあります。
まずは、枠組みができたという第一歩。
引き続き、しっかりと注目していきたいですね。