きょうは「特別警報」についてお伝えします。

大雨や暴風、大雪などの被害が想定される災害に関して、
気象庁は「注意報」や「警報」を発表していますが
今年８月３０日からはさらに
「特別警報」が発表されることになったのは、ご存知でしょうか？

この「特別警報」ですが、
東日本大震災における津波や、
死者行方不明者が９８人にものぼった平成２３年の台風１２号のような例が
想定されています。

　警報の発表基準をはるかに超えていて、
　重大な災害がおこるおそれが著しく大きい場合に発表

ということなんですが・・・
どうして「特別警報」がスタートすることになったのか、
そしてどのくらいの頻度で発表されると見込まれるのか、
気象庁の牛田真吾（うしだ　しんご）さんにお話を伺いました。

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　まず、みなさんのお住まいの地域、都道府県レベルだと
　数十年に一度くらいのレベルだと考えてください。
　でも、日本全国で見ると、1,2年に一度くらいの頻度です。
　例えば、平成２３年の台風12号。
　気象庁としても、とても危ないと思っていて、
　警報などを出し、避難をよびかけていました。
　しかし、気象庁の持つ危機感が住民の方に伝わっていなかったようで、
　迅速な避難ができなかった事例がありました。
　住民のみなさんに避難行動や身を守る行動を取ってもらいたかったために、
　この特別警報を導入しました。

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なお、特別警報の細かい発表基準ですが、
今後、各自治体と気象庁が
その地域の特性などを考慮した上で調整し、決定します。
夏から秋にかけて、日本列島は台風の通り道になりますので、
この「特別警報」が発表されたら・・・
つまり、経験したことの無いくらい激しい豪雨や暴風などが
起きそうな状況の時は、
ただちに自分の身を守る行動を取るようにしてくださいね。

来週は、具体的にどのような行動を取ればいいのかをご紹介します。