ONE MORNING「The Starters」
火曜日のこの時間は社会に風穴を開けようと取り組む若き起業家をお迎えして
そのアイデアの根っこにあるものや未来へ向けたビジョンを伺います。

今週のゲストは先週に引き続き、アキヤ株式会社 代表取締役CEOの江渕 大輝（えぶち・だいき）さんです。1996年生まれ、高知県のご出身。大学卒業後、野村総合研究所に入社し、様々な事業に従事されます。そして、2020年に会社を創業されています。
今週は主な事業内容をうかがいました。空き家の増加と、介護・外国人雇用それぞれの住環境不足が同時に進行している日本で、アキヤ株式会社は、放置されている空き家をリフォームし、需要のある用途へ提供する事業を展開しています。
例えば外国人の労働者の方々のお家がない、なかなか借りづらい問題がある中、企業が社宅としてそういった人たちに空き家を活用した住宅を貸し出す場合、近隣の方々とのお付き合いはどうなんでしょうか？

「先週はマンションだとトラブルになるというお話をしていたんですが、戸建ての物件でもやはり近隣の方々からしたら「知らないから怖い」というのはあります。一つの物件に4、5人住んでいるので、やはり「怖い」というところで、我々の場合は毎回町内会に自分たちで入るような形になっていまして、町内会の方々には町内会長さんを通してご挨拶させていただいて、「今回ここの企業の方々が住みます。これは企業さんの社宅で、近隣の介護のインフラになっている会社さんで働いている方々です」とご説明します。こういったことをすると、地域の方々の反発の防止、理解はかなり促進されます。」

ちゃんと知ってもらうって大事ですね。

「お祭りなども、入居した外国人の方々が出たりもするくらいに、地域共生は我々すごくテーマにして大事にしています。」

ただ住む場所の提供するじゃなくて、住むための環境、住環境も整えた状態でお貸しするっていうのが特徴なんですね！
空き家と聞いて気になったのが、空き家って物件取得が難しいと聞きました。
空き家問題で言われるのが、相続に関する問題がよくある一方で、持ち主がわからない空き家も日本にはたくさん存在していて、そうなると法務局に行って持ち主の方の住所を調べて、「売ってください」と交渉するというなんでしょうか？

「おっしゃる通りお客様から言われて物件探した結果、空きはあるものの持ち主不明だったという物件をターゲットにする場合もあるんですが、実は空き家ってそういった持ち主不明の空き家がある一方、持ち主はわかっているけども使い道がなくて空き家になっている物件も多いんです。むしろそういった空き家が我々のターゲットにしているところで、世の中の会社には、誰のものかわからないものを誰かのものにするというのを事業にされている空き家関連の業者さんもいらっしゃって、そこの方と連携して、例えば物件の持ち主がわからないとなると、地元の会社さんにお願いしたり、専門業者の方々にその物件の持ち主と交渉のテーブルにつくところまで連携しながらやったりしています。」

結構地道ですね。やっぱり空き家探し始めて、その多さには驚かれましたか？

「そうですね。日本だと400万個あるので、外国人OKの賃貸物件の8倍ぐらいの空き家があるんです。世の中の誰かが欲しいと思う賃貸物件より空き家の方が多いっていうのは、現状の賃貸市場と比較した時それだけたくさんチャンスがあるんだとふうに我々は考えています。」

これから空き家がもっと増えてくると考えるとそれは確かにチャンスですし、上手く活用していけたらいいですね。
事業を展開する場合、資金提供も必要ということで、こちらの説得は大変でしたか？

「皆さんにご協力いただいてここにいます。我々は株式を放出して資金調達するエクイティのファイナンスをおこなっているんですけども、今だと地方銀行の方々が株主に入っていただいたり、いろいろな方々に株主になってもらう。そこで株式を放出する代わりに資金をいただくという形で資金調達しているわけですが、普通は不動産をやるとすると銀行からの融資が一般的なんですが、空き家というのは銀行融資が基本的にほぼ全く下りないんです。むしろ空き家問題の根幹ってそこなんですよね。銀行側が物件に対して融資を行わないので、近くのもうちょっと築年数が浅くて融資が下りる物件を買った方が効率的という風にどうしてもなってしまいますよね。」

空き家問題の課題がちょっと見えてきましたね。
建物があった方が更地にしてしまうより税制的に優遇される部分があるという感じでしたよね。

「空き家って空き家になるべくしてなっている理由があって、ただその状態で、じゃあ「誰かお願いします。これは母が住んでいた家でもう何年も誰も住んでないんです。建物も壊れそうです。」となると、その建物がなければ欲しいという人も中にはいるじゃないですか。「更地で受け渡してくれたらこっちで有効活用するけど、あの家壊して撤去して新しく建てるのはお金かかりすぎるから欲しくないよね。」となってしまう人も当然いますよね。他にも再建築不可・リフォームのみという物件や、市街化調整区域というそのエリアでは新築することは禁止ですよというルールがあったりもします。そこで僕らが、どういう貸し方があるかなというのを探しながら事業を進めています。」

空き家事業に集中してから必要な人材も変わったということで、やはり目利きのいい人を集めているということでしたが、人材を集める苦労もありましたか？

「そうですね、やはり最初はスタートアップということもあり、何でも新しいことは勉強しながらやればいいやと、勢いがある若手をどんどん集めていたんですが、空き家は様々な課題がいろいろなところに存在する。 先ほどお話しした法律的な課題や、物件の損耗における課題、近隣住民との課題など、結構マルチに問題解決できないといけないので、僕らは不動産歴も40年やっていましたというような不動産の大ベテランの方々に入っていただいて事業を展開しています。」

やっぱりそこは AIなどに頼らず、ちゃんと実際に見て感じないといけないですもんね。
一方で、先週お話にあったように、備え付けの家具、家電の使い方がわからない外国人の方に向けた、AI をうまく活用したシステムを作られたんですよね。

「そうですね。AIは結構いろいろなところで使っています。クライアントさんがご質問してくる際、例えば「夜中に腹痛になった」という質問があった場合、日本人なら「じゃあこの漢方を飲めばいいか」といったことが、なんとなくわかるじゃないですか。しかし、海外の人からするとよくわからない常備薬があって、コンビニでは何を買えばいいわからない、翌朝は何科の病院に行けばいいのかもわからない、といったところで、マルチで回答できるシステムがあったり、あとは社内向けのツールは今結構AI化していて、それこそ物件をどういった形で復活させるべきか判断させるようなサービスがあったりと、社内向けの便利ツールはかなり作っています。」

最後に、これからの夢を教えてください。

「我々は今、労働人口が減少している現状に対して立ち向かっているつもりです。それは今の介護福祉のサービスも同様に、労働人口が少なくなっていく中でどうしていくのかというところです。なので夢としては、この続きとして、日本の課題に正面から解決できるサービスを次々と作っていく、それは空き家を通してかもしれないし、空き土地を通してかもしれないですし、日本のインフラ面の社会課題を真正面から捉えて解決できるようなサービスを作っていきたいと思っています。」