22.03.17
まん延防止等重点措置、21日で全面解除
ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
引き続きコメンテーターは、BuzzFeed Japan News 編集長の神庭亮介さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！
まん延防止等重点措置、21日で全面解除
吉田：政府はきのう、現在適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除する方針を固めました。解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。
ユージ：このタイミングでの全面解除、何か政府の狙いがあったりしますか？
神庭さん：狙いという狙いはないのではないんじゃないですかね。経済に大きなブレーキをかける緊急事態宣言はできないですが、何かをしなきゃいけない。じゃあ「蔓延防止だ」と、最初から消去法的な選択肢だったと思います。終わる時も消去法です。感染者数がなかなか下がらないからとズルズル引き延ばし続けて、さすがにこれ以上はできない為、やめることにした状態です。全国どこにも蔓延防止が出ていない状況になるのは、1月8日以来、およそ2ヶ月半ぶりでした。消去法に始まり、消去法に終わる。日本らしいグダグダな展開だったと思います。
ユージ：参院選を前に、経済を上向きにしたいとか、そういう考えはありますか？
神庭さん：選挙があってもなくても、2ヶ月以上この状態が続くのは厳しい、これが限界だという認識は変わらなかったのではないでしょうか。野村総研の試算によると、1月から3月にかけての蔓延防止による経済損失は合計で4兆500億円。失業者を16万人以上も増やす負の影響がありました。コロナ初期に「命と経済」とよく言われましたが、この2つは2項対立ではなく、経済もまた命です。多くの人の生活が左右されます。どちらか一方に振り切るのではなく、ちょうどいいバランスを政治が模索していかないといけません。その意味で、最後の3月6日から21日への15日間の延長は本当に必要だったのか？子どもに感染が拡大している中で飲食店中心の対策に効果はあったのか？という点は、非常に疑問を感じています。
ユージ：全面解除されることになって、これからお花見の季節だ！と喜んだのも束の間で、東京都は、上野公園や代々木公園などでのお花見を禁止するそうですね。
神庭さん：正確に言うと、お花見に伴う宴会がNGということなので、遠目に見ることぐらいはできるのかもしれません。ただ、緑色のネットが張られて、近寄れないようになっているので、あまり風情も感じられないと思います。絶好のお花見シーズン、卒業、入社、歓送迎会シーズンに蔓延防止を解除しておいて、「でも花見NGです」というのは、どこかチグハグです。ダブルバインドといって、国民にとって矛盾するメッセージになります。この場合、もう少し早めに解除しておいた方が一定のガス抜きができて、急激なリバウンドを防ぐことができたのではないかと思います。
吉田：解除を受けて、「GoToトラベル」再開か？とも、ささやかれていますね。
神庭さん：政府は、都道府県内の旅行を補助する「県民割」で、1人1泊あたり最大7千円を支援してきました。この県民割のエリアを、4月1日から拡大する方針です。具体的には、「関東」「近畿」といった地域ブロックの中でも、県民割の適用を認めましょうということです。共同通信によると、斉藤鉄夫国土交通大臣は15日の記者会見で「県民割を（地方）ブロックに拡大するというステップを踏んで、全国での再開という順序になっていく」と話していて、県民割→ブロック割→Go Toと段階を追って再開していきたい考えのようです。コロナでダメージを受けた旅行業の振興という意味で、GoToトラベルに対してそこまでマイナスな印象は持っていませんが、GoToがなくても「そろそろ旅行に行きたい」とウズウズしている人は多いと思います。日本人の国内の旅行消費は、コロナ前の2019年が21.9兆円。それが2020年は10兆円、2021年には9.1兆円と半減しています。一方で、コロナ禍で家計に強制的に積み上がった「強制貯蓄」は20兆円とも30兆円とも言われています。わざわざ多額の補助をしなくても、ちょっとしたキッカケさえあれば、一気に旅行需要は爆発すると思います。
吉田：最近あまり聞かなくなった「ワクチン検査パッケージ」はどうなっているのでしょうか？
神庭さん：昨年11月にスタートしましたが、1月に停止になってしまいました。経済再開の切り札になるのではないかと、個人的にもすごく期待していましたが、残念ながら今のところあまり機能していません。そんなイマイチ普及していない「ワクチン検査パッケージ」ですが、政府分科会では、3回目接種を条件に「ワクチン／検査制度」（仮称）なる新制度に衣替えをしよう、という案も出ています。現段階で、3回目接種率は31.9%。接種率を上げていくためにも、行動制限の緩和に向けた制度設計を急がないといけません。ただ今後、「4回目接種が条件です」「5回目も受けてください」となっていった時に、果たしてどれだけの人が「わかりました、打ちましょう」となるかは未知数です。そうなると、この検査制度の仕組み自体も再考を迫られる可能性があります。読売新聞の最近の世論調査で、「自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うか？」という質問への回答で、7割が「最大でも1年程度しか耐えられない」と回答。「もう耐えられない」という人も9%います。国民の我慢はもう限界です。変異株の動向には注意を払いつつ、コロナの「出口」を見据えた議論を加速していく必要があると思います。
ユージ：国内での変異株の感染は確認出来ていますが、そっちの拡がりは今のところそんなに大きくなさそうな状態なので、出口を見つけることが大事かもしれませんね。
そして、今日の #ユジコメ はこちら。
#リポビタンD TREND NET #ユジコメ ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) March 17, 2022
「まん延防止等重点措置、21日で全面解除」
実際、人が出回っている中でどのような効果があったのかなと疑問に思うところもあります。さらにいうと、飲食店にだけ厳しすぎたのでは？という感想もあって、#ワンモ
#リポビタンD TREND NET #ユジコメ ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) March 17, 2022
例えば学校で感染者が出て、その度にオンライン授業になったりしたこともありました。そうなると、飲食店だけを制限するのではなくて、制限するポイントをその都度変えていくべきなんじゃないかなと思いました。#ワンモ
#リポビタンD TREND NET #ユジコメ ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) March 17, 2022
感染が拡大する可能性は常にあるので、そうなった時に柔軟な判断ができるかどうかが政府に期待したいポイントです。#ワンモ
