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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

22.07.20

節電ポイント、政府が枠組みを決定

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
コメンテーターは引き続き、情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


節電ポイント、政府が枠組みを決定

吉田：政府は先週金曜、物価高への対応を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、電力の需給ひっ迫と電気料金高騰に対応する、「節電ポイント」の枠組みを決定しました。塚越さん、まずは「節電ポイント」とは何なのか、改めて教えてください。


塚越さん：電力会社が行う節電ポイントサービスに登録すると、節電量に応じて、買い物に使えるポイントがゲットできるというものです。早い所では既にサービスが始まっています。例えば東京電力であれば、電力不足が予想される前日に登録者にメール等が届き、過去の平均量よりも1キロワット少ない、つまり節電できるごとに5円相当のポイントが与えられるというものです。電力事業に参入した東京ガスのほか、中部電力など他の電力会社も実施を計画しています。ただし、例えば東電のサービスでポイントは、標準的な世帯で月に3％節電しても、数十円程度にしかならないです。これでは意味がないということで、政府も対応を考えています。


吉田：政府が決定した「節電ポイント」の枠組み。これは、どのような枠組みなのでしょう？


塚越さん：日経新聞が報じているところによりますと、2段階に分かれています。第1段階は9月末までで、節電サービスに登録するだけで2000ポイントを与えて、実際に節電できたかどうかは問わないです。マイナポイントなどにも通じるところがありますし、またポイントか、という人もいると思います。節電サービスは新規に参入した新電力とよばれる、数百の電力小売では実施できておらず、経産省は支援するとしています。次に第2弾は秋頃からです。特に冬など電力が厳しい時に、1ヶ月あたり5％節電できれば、あらたに2000ポイントを与えるというものです。ただし、今後の状況によっては、まだまだ変わる可能性も十分にあります。課題としては、節電を測定するには、30分ごとの使用量を計測できるスマートメーターが必要ですが、普及率が去年3月段階で86％と、あと一歩足りないことが課題になると思います。


ユージ：「節電ポイント」と、政府が決めた枠組み、塚越さんはどのようにご覧になっていますか？


塚越さん：大きく分けると2点あります。まずは、節電そのものは重要な国家的課題ですが、なぜポイントなのか？という点です。ポイント制度を整備するのは小規模事業者には不利で、経産省が支援するとはいえ、結局、既存の大規模電力会社に有利です。さらに、そもそもポイント制度を準備するにもお金がかかり、そのための費用負担は、当然、企業だけでなく税金からもかかります。例えば、先月、政府からの節電要請に国民が応じて、停電は回避されました。最悪の場合、停電になることが分かっているので、ポイントのような制度でなくとも、国民は基本的にお願いに応じると予想できます。つまり、政府と国民の間の信頼関係があることが、先月、示されました。節電をすればポイントが貰えるということは、一律で電気料金の一部を政府が負担する、節電をお願いするほうが国民も政府を信用できますし、逆に言えば政府は国民を信用していないのか？ということにもなってしまいますので、この点はポイントということを考える必要があると思います。2点目は「原発」についてです。岸田総理は夏だけでなく、冬も「あらゆる方策を講じ」対処すると述べており、原発の再稼働を視野に入れていると述べています。実際、原発再稼働に理解を示す人は、去年と比べても増えていることが、様々な世論調査で分かっています。ただし、今回は電力の問題上、「仕方なし」です。原発は様々な問題を抱えているのは事実なので、色んな意味で手段としては必要だと思います。電力全体のこれからのスキームを考えた時に、原発のことをもう少し考えていくことが必要だと思います。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。



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