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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

25.04.03

アメリカの自動車関税に対して考えられる、日本の対応について

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師の塚越健司さんにお話を伺います。
塚越さんに取り上げていただく話題はこちら！


【アメリカの自動車関税に対して考えられる、日本の対応について】

吉田：アメリカのトランプ大統領は先週、日本を含む全ての国から輸入する自動車に25％の追加関税を課すことを命じる大統領令に署名しました。今日4月3日に自動車関税が発動する予定です。


ユージ：アメリカの自動車へ追加関税が発動すると、日本への影響も大きそうですね。


塚越さん：今日から追加関税が発動になります。25％といっても、もともと関税は2.5％（トラックは25％）かかっていたものに上乗せするので、合計で27.5％となります（トラックは50％）。関税が上がれば現地では値段が高くなって自動車が売れなくなり、日本の自動車メーカーのダメージは非常に大きくなりますし、中古車に人気が集まって中古車も高くなるでしょう。これはアメリカ車も同様で、組み立てはアメリカでも部品は海外からのものが多いので、結局アメリカ車であっても値段は上がることになります。
さらに、影響は自動車だけではありません。一般的なガソリン車の部品は、およそ3万点と言われており、素材には鉄鋼やアルミニウム、部品にも電気機械や情報通信機械があります。自動車の輸出が減ると、こうした部品を作る中小の町工場などにも大きな影響があります。というのも、日本の労働者のうち、自動車産業に従事するのは、全体のおよそ8％の530万人程度と言われています。とんでもなく大きな市場で、本当に多くの人に影響を与えます。一方でトランプ大統領、今回は例外措置の交渉はしないとしているので、お得意の「ディール」ではない可能性が高いです。


吉田：では、この自動車関税に、日本はどのような対応が考えられるのでしょうか？第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんにお話を伺いました。


永濱さん：実は、今回のような自動車関税の引き上げというのは、前回、安倍政権の時の2019年の日米貿易交渉でも通達されました。ただ、その時は安倍首相が農産物関税の引き下げを提案して、結果的に自動車への追加関税を回避した、そういう経験があります。もしかしたら今回も追加関税が発動されても、その後に日本の担当官僚らが除外を直談判して交渉が受け入れられる可能性はあるんじゃないかなと思います。具体的な内容としては、おそらく前回を踏襲して食料品であったり、あとはエネルギー。元々、日本はこれまでも円安に加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって食品やエネルギーの負担増が家計を苦しめてますから、そういった意味では、アメリカからの食料やエネルギーの輸入関税を引き下げることで家計の負担も軽減し、かつ自動車関税の引き上げを回避するという一石二鳥を狙う可能性はあるんじゃないかなと思います。
ただ、前回のように日本にピンポイントじゃなくて世界的な打ち出しであること。さらには、安倍政権の時には安倍元首相とトランプ大統領の個人的な関係が深かった。対して石破首相は個人的な関係がほぼありません。さらには、石破政権の看板政策が地方創生ですから、そうなると、特に食料品の輸入関税を引き下げるということになると日本の農家からの反発が避けられないと思いますので、そういった意味では、前回に比べたら今回の交渉というのは非常にハードルが高いと思います。
前回は、結果的に日本に大きなアメリカからの追加関税はなされなかったにもかかわらず、アメリカと中国の追加関税の掛け合いによって、そのあおりで日本経済が景気後退に入りましたから、直接日本に対して追加関税がアメリカから課せられるとなると、やはり今回も日本経済が景気後退にある可能性は結構高いんじゃないかなと。ですから、いかにアメリカに輸出しにくくなる分を、成長著しいグローバルサウスの地域に輸出の拡大を目論むかということが非常に重要になってくるのかなと思います。


ユージ：塚越さん、アメリカの自動車関税に対して考えられる石破政権の対応、どう思いますか？


塚越さん：安倍政権の時ほどトランプ氏との関係構築ができていませんし、2次政権になってトランプ氏はさらに苛烈な態度になっています。石破首相が交渉するにしても現状はなかなか難しい面があるのかなと思います。ただトランプ氏は2年後に中間選挙があるのでそれまでに支持率を上げないといけません。景気が悪化するとトランプ氏も厳しくなるので、自動車は手放さないかもしれませんが他のところで追加関税、相互関税というところでディールして下げていく可能性はあるかもしれません。ですので日本は粘り強くそういうことを言い続けることが重要です。自動車を含めてグローバルサウスや他の国にも交渉していくとか貿易を広げていくことをどうしても考えていかなくてはいけない、というのは重要かなと思います。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。







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