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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

26.11.12

社会人が最短1年で教員免許取得

ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
コメンテーターは情報社会学がご専門の、学習院大学・非常勤講師 塚越健司さんです。
塚越さんに取り上げていただく話題はこちら


「社会人が最短1年で教員免許取得」

吉田:教職課程を履修していない社会人が教員を目指しやすくするため、文部科学省(文科省)は、最短1年程度での免許取得を目指す新たな教職課程を検討しています。


ユージ:塚越さん、まずどんな制度か教えてください。


塚越さん:これまでは大学で教職課程を履修していない人が、社会人になってから教員免許を取得するには、時間的にも経済的にも様々な負担がありました。そこで今回は、大学を卒業した社会人が、大学院で最短1年程度学ぶことで、教員免許を取得できるという、新しい制度が検討されています。特徴としては、社会人として働いてきた経験を評価することです。仕事で身に付けた専門性を、教員免許に必要な学びの一部に相当すると認めて、大学院では授業の教え方や子どもへの接し方などを学んでもらうということです。さらに、実際に学校で働きながら学ぶことも想定されていて、その仕事に給料が支払われる仕組みも検討されています。取得できる免許ですが、大卒の人が一般的に取得する「一種免許状」に相当するものが考えられているということで、現状は検討段階で、法改正も必要になってくるところですね。


吉田:背景は、やはり教員不足でしょうか?


塚越さん:文科省の2021年の調査では、全国の公立学校で2,000人程度教師が不足していたのですが、2025年の5月の調査だとおよそ3,800人足りないということで、足りない教員の数が増えてきてしまっているんですよね。ただ、全国の公立学校の教員は全体で84万人ほどいるので、不足しているのは0.45%くらいとなっていますが、実際には地域や学校によって不足が偏っていますので、現場への影響は小さくありません。一方で今回の制度の目的は、教員の数を増やすことだけではありません。例えば、AIやITに詳しい人や民間企業や行政で働いてきた人など、学校の外でさまざまな経験を積んだ人を教育現場に迎え入れる狙いもあります。学校で教える内容も多様化していますから、これまでの教員とは違った知識や経験を持つ人が必要になっているということですね。


ユージ:すでに社会人で先生になりたい人は、チャンスですね。


塚越さん:そういった方にはかなりチャンスかなと思います。社会人になってから教師を目指そうと思った人にはチャンスですね。企業での経験を生かして、生徒に仕事や社会の仕組みを教えたりすることもできます。


ユージ:生徒にとってもいいですよね。


塚越さん:実際、2020年度のデータですと、公立学校の教員の新規採用のうち、民間企業の経験者は4%程度でした。ほとんどの人は民間企業等を経験せずに教師になっているわけです。なので生徒にとっても、いろいろなバックグラウンドのある大人が増えることは、メリットだと思います。一方で、社会人が教員になったときの待遇も重要だと思います。例えば、民間企業で10年働いた人が教師になるときに、給料が大幅に下がってしまうのであれば、転職をためらう人もいるので、免許を取りやすくすることと同時に、社会人としての経験を給与や待遇にどう反映させるかも重要なところですね。


ユージ:最短1年という期間、塚越さんはどうみますか?


塚越さん:私はあまり短いとは思わないですね。私は大学時代に高校の地理歴史の教員免許を取得して、大学院では中学の社会の教員免許も取りましたけど、大学の教職課程の授業で単位を取るんですね。そして教育実習に行くことで取得できるので、私の感覚では、めちゃくちゃ大変っていう感じではなかったので、最短1年はあまり違和感はないように思います。


ユージ:1年でも期間としては十分ということですね。


塚越さん:より重要なのは、現場に立ってからどれだけサポートがあるかです。誰でもどんな現場も最初は不慣れです。先生も普段から忙しいところで、さらに負担になってしまうというのはちょっと大変なので、負担への配慮も必要かと思います。


ユージ:少子化で子どもが少なくなっていくなか、学校にはこれからどういう教師や環境が必要だと思います?


塚越さん:人材不足は課題ではあるのですが、本質は別にあると思います。というのも、今の15歳前後の子どもが生まれた2011年の出生数は、およそ105万人でした。一方、2025年に生まれた子どもはもう70万人を切って67万人ぐらいといわれているので、その15年後になりますと、このままですと子どもの数が3割ぐらい減ってしまっていることになります。15年後、人材不足は解消されてしまう可能性があるということになりますよね。(地域差など)様々な偏りはあるとは思いますが。そうなると、先生の数だけでなく、学校という組織のあり方を変えることが必要だと思います。今の先生は授業だけでなく、部活動や保護者対応など、負担が多く、いろいろな専門家ですよね。民間での経験がある先生と、それぞれの専門的なところで役割を分担していくということですよね。例えば子どもの心理を支える専門家とか事務職員の方など、教師だけでなく様々な専門の経験がある人たちを現場に入れていくことで、先生たちがものすごく苦労しないように、多様な人材で負担を軽減していく仕組みが必要かなと思います。そうした取り組みの一環として、今回は教員免許を取りやすくするのかなと思います。

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