26.11.11

個人情報を“持たない”という選択をした企業の動き

ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。

情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師の塚越健司さんにお話を伺います。
塚越さんに取り上げていただく話題はこちら！

『不正アクセスの多発を受け、個人情報を“持たない”企業も…企業と個人情報の関係は変わるのか？』

吉田：企業への不正アクセスにより、個人情報が漏えいする事態が相次ぐ中、そもそも、個人情報を“持たない”という選択をする企業も出てきています。塚越さん、こうした企業の動きについて、詳しく教えてください。

塚越さん：まず前提として、企業は顧客情報を集めてクーポンを送るなど、販売促進をしてきました。特に2010年代からスマホが普及する中で、その人に合わせた広告やクーポンを配布する、いわゆる「ターゲットマーケティング」が広がりましたが、最近は個人情報がリスクになるので、個人情報は“持たない”という選択をする企業が出始めています。そばチェーンの「ゆで太郎」は、誕生月にクーポン付きのハガキを送る「バースデークラブ」という会員制度を終了すると発表しました。これまで情報漏えいは起きていませんが、12月のクーポン発送を最後に、会員およそ4,000人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報を削除する予定です。情報漏えいとなると、会社のイメージダウンや訴訟の可能性もあるということで会員およそ4,000人と小規模ではありますが、ゆで太郎は情報漏えいのリスクを完全になくすことは難しいと考えてやめる判断をしたということです。また、「ニコニコレンタカー」もアプリに運転免許証の画像を事前登録する機能を廃止しました。これまでは事前に画像を登録することで店頭での手続きを簡略化していましたが、今後は店頭で直接免許証を確認する方式に切り替えています。免許証の画像は個人情報として価値の高いものなので、流出するとダメージが大きいことが今回の方針の背景にあると思います。一方で、実際に被害を受けた企業も動いています。「焼肉きんぐ」では、10月にアプリの個人情報およそ1,000万件が流出したことを受け、来年の上半期に氏名や電話番号を保持しない新たなシステムに変更する予定です。メールアドレスは引き続き保持しますが、必要ないと判断したものは保持しないということです。こうしてセキュリティ対策を強化するだけでなく、そもそも個人情報を持たなければ、流出する情報も減らせるという発想が広がり始めているんですね。

吉田：「個人情報を入力しなくてもサービスを受けられるアプリ」もあって、問い合わせが相次いでいるということなんですね？

塚越さん：そうですね。通常、アプリの会員になるときは、氏名やメールアドレス、電話番号などを登録して、誰が使っているのかを識別します。一方で、東京の「24karat」という企業は、個人情報を持たずにサービスを提供できる仕組みを開発しています。最初にメールアドレスなどで登録するのですが、その後、専用のパスワードを設定すれば、メールアドレスなどを削除しても使い続けられる仕組みです。つまり、名前や連絡先が分からなくても同じ人が利用していることは区別できるので、ポイントをためたり、クーポンを使ったりできるんですね。さらに今後は、最初から個人情報を入力せずに登録できる仕組みも提供する予定です。企業にとっても個人情報を管理する負担を減らせるので、大手メーカーや小売店などからの問い合わせが増えているということです。他には海外でもEUで18歳以上かどうかを確認するときに正確な生年月日を相手に伝えず、18歳以上ということだけを証明する仕組みの整備が進められています。他にもAppleでは、自分の本当のメールアドレスを相手に知らせずにメールを受け取れる「メールを非公開」という機能があります。このように個人情報を集めなくてもサービスが成り立つような設計も、今後は求められると思います。

ユージ：個人情報を“持たない”企業が出始めているとのことですが、塚越さんはどうご覧になっていますか？

塚越さん：企業と個人情報の関係が大きく変わるきっかけになると思います。これまで企業は、個人情報を持っていれば持っているほど、それが「資産」になるわけですよね。「ターゲットマーケティング」といって、いろいろなことに利用ができ、販売促進ができるのでいいんですけど、やはり、管理するための費用がかなりかかりますし、情報流出したときには賠償や会社の信用の失墜にもつながるので、企業にとって個人情報は「資産」であると同時に「負債」にもなり得るということなんですね。そう考えると、特に中小企業では、管理コストを考えると最小限の情報しか持たないという判断は合理的だと思いますので、今後はサービスの設計が変わっていくと思います。一方で、個人情報を持たなければすべて安全かというとそうではありません。いろいろな利用履歴などからその人の興味や関心を分析することはできますし、個人が特定される可能性はありますので、セキュリティ対策はもちろん引き続き大事です。あと個人的に気になるのは、中小企業が管理コストを考えて会員制度などをやめていくと、相対的に力のある、体力のある大企業はこれからも個人情報を持ち続けるとなると、中小企業と大企業との格差が広がる可能性もあると思います。この辺の動きがどうなるか分からないですが、それぞれの業界の方は大企業がどういうふうに何をやるかをチェックしたうえで、自分たちはどうするのか、手の打ち方を考えていく必要があると思います。いずれにしても、「その情報は本当に必要なのか」を個人だけではなく企業も考えて、必要ないものは減らしていく動きがこれからは増えていくと思います。