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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.12.16

GoToトラベル、全国一斉停止。私たちへの影響は？
null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんにピックアップしていただいた話題はこちら！


【GoToトラベル、全国一斉停止。私たちへの影響は？】


エリザベス：政府は一昨日、国の観光支援策『GoToトラベル』について、今月28日から来年1月11日まで、全国一斉に停止することを決めました。


鈴村：この決定が私たちの生活にどのように影響するのか伺っていきます。政府は全面停止に否定的な立場を取ってきましたが、ここにきて方針転換。これにはどのような背景があるのでしょう？


宇佐美さん：GoToと新型コロナウイルス感染拡大の関係では、エビデンスがないんですよね。そういうわけで政府は、停止の否定的な立場をとってきていたんですど、表向きにはこの前の専門家が集まる会議の『新型コロナウイルス感染症対策分科会』で「ステージ3相当以上の地域でのGoTo事業停止」という提言が出て、それを受けて、全面停止を決めたということになっています。この“ステージ3”というのはどういうことかというと、病床使用率が25%、感染経路不明割合が50%を超えたなど、ある指標を超えたことを意味して、12月8日現在で病床使用率が25％を超えた都道府県が21あったんですね、21の都道府県で停止となると、とてもGoTo継続は難しいということで、事実上、中止か継続かの判断が迫られていたんですよね。政権としては、これでも決めきれずに世論調査の結果を待ったんですけど、そのあとに出た世論調査で菅政権の支持率が55％から42％へかなり大幅ダウンして、80％近くの人がGoTo中止を支持するとの結果が出て、決断したという流れですね。


鈴村：政府の対策について「説明が足りない」とかですね、「もっと丁寧な説明が必要」という声もあがっているというふうに伺っていますが、説明が足りていない状況が続いていることには、どのような理由が考えられるんでしょうか？


宇佐美さん：一言でいえば、「広報的な視点が初めから欠けていた」ということかなと思ってまして、政府は第3波をかなり過小評価していたんですね、そもそも、大きな政策方針で新型コロナウイルスにこういうふうに対処していこうというのがなかったんですよね。なので、感染拡大の影響を受けて、なし崩し的に政策決定していき、後手後手に回ったということですよね。その結果、どういうことになったかというと、GoTo停止に関する説明が、“GoToが感染拡大に寄与しているエビデンスはないけど、分科会からの要望されたので止める”というものになったんですけど、率直に言って、意味不明ですよね…。やっぱり、初めからメッセージというか、ブランディングみたいなかたちですけど、「年末年始は第3波に備えて社会活動の抑制する期間にしましょう」、「そのために政府もGoToの運用を停止しましょう」みたいな計画的にメッセージを出しておけばよかったんですけど、GoToだけ個別の議論になってしまったので、かなり無理な説明が必要になってしまったということだと思いますね。


鈴村：そうですね、なんか混乱しているなという感覚はありますよね。市民的な感覚でいうとね、結局、そのエビデンスはないんだよという話になってくると、じゃあなんで止めたの？とかなってきたりとか、僕らの生活でいうと、“帰省するか？しないか？”“実家に帰るか？帰らないか？”ということに、GoToが大きな影響があったりとかしますし、つまり、GoToが止まるということは、“やっぱり、僕らも出ないほうがいいんだな”とかの判断材料なのかなと。でも、それが遅かったんで、結局、どうしたらいいんだろう…？みたいなことが、まだ、もやもやしてるという感覚が確かにあるし、周りでみんなそういう話をしてるなというイメージがありますね。
そして、年末年始は観光業界にとって「書き入れ時」なんですよね。GoTo停止は、観光に携わる方は困りますよね？


宇佐美さん：そうですよね、これは何とかしなきゃいけないですよね。やっぱり、そのための対策が必要で、ある程度の補償というのは絶対に必要不可欠なんですけど、重要なのは、今回、GoToが一時停止されて、一時的に需要が減ってもトータルで需要が減らないように政府として分散休暇を強く推奨して、休暇スタイルを社会として変えていくということが必要だと思いますね。今回に限らず、コロナ禍の中で“集中的に社会として休みを取るというスタイル”がもう維持できなくなってきていると思うんですよね。だから、ちょっとずらすということが重要で、休暇スタイルの変える仕組みを今からやっていかないと、また、ゴールデンウイークなどでも問題になる可能性があるので、例えば、鉄道会社や旅行会社と連携して混雑時の運賃を変えるとか、あとは、単純に制度的に会社に分散休暇をとるように推奨してくださいみたいな制度を作ることが重要かと思いますね。


鈴村：今回をきっかけに、そういう休暇スタイルを変えていくチャンスに変えた方がいいというところもあるんですね。
年末年始はお休みする医療機関が増えることも予想されていたりするんですけど、医療体制を維持するためにも医療従事者への支援も重要になってきますよね？


宇佐美さん：とにかく医療機関は人と金が足りないという状態なので、現在、政府としては電話通訳サービスだったり、自治体と自衛隊と連携して医療スタッフの派遣の仕組みを作ったり、一時的に病院の経営を支援するような診療報酬の見直しなどもやっているんですけど、やっぱり、一番の支援は新型コロナウイルスがある程度収まって、通常の医療経営の軌道に戻すことなので、私たちが日頃から3密を避け、手洗い、うがい、マスクを徹底して、感染をしずめるというのが一番の医療機関の支援になりますよね。



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