20.11.02
「大阪都構想」について
いま知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。
「大阪都構想」について
このニュースのあらましは…
大阪市を廃止し４つの特別区に移行する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が昨日行われ、反対多数で否決されました。
鈴村：米重さん、こちらネットの反応はいかがでしたか。
米重さん：はい。素直に反対派の人は喜んでいて、賛成派の人は意気消沈している、という感じで、そういったSNSの投稿も多いのですが、一方で、賛成派と反対派が分かれてものすごく対立してしまったので、そういった意味ではノーサイドにしないといけない、という冷静なコメントもありましたね。
鈴村：投票率はどうだったんでしょうか？
米重さん：今回は62.35％ということで、実はこれ、前回の66.83％よりは少し下がっているんですね。もともとは、もうちょっと下がるんじゃないかという風に言われていたんですけれど、直前の期日前投票も増えましたので、最終的にはわずかな下落に留まったな、という感じの投票率ですね。
鈴村：今回の投票に関しては、年齢層なども気になりますよね。
米重さん：住民投票に行ったという人の中での割合で言うと、比較的高齢層で反対意見が多く、若年層で賛成が多い…という傾向は前回と同じような感じでした。ただこれは、あくまでも投票所に行った人の傾向で、電話調査などの回答を見ると、年代別の差はそこまではっきりと出ている訳ではなさそうなので、そのあたりは世代間の政治意識の濃淡も影響しているかと思います。
鈴村：今回の投票も前回同様僅差での決着となりましたが、この要因は何が考えられますか？
米重さん：これは結論から言うと、維新支持層の一部が最後に離反した可能性が非常に高いと思います。というのは、今回われわれJX通信社とABCテレビが1週間おきに世論調査をしてきまして、最終の調査結果と実際の投票結果は0.2％しか違わなかったので、ほぼ正確な結果になったと思います。
その上で、7回調査してきて分かったのが、1週間前までは接戦とはいえ、賛成派がリードしていたんです。で、初めて逆転が確認されたのが、終盤の30日と31日だったということで、この時に大阪市が4分割された場合、行政のコストが218億円くらい増えます、という報道がこの最後の週に出たんですね。どうやらこれが原因で、それ以降非常に反対派の態度が強くなり、一方で賛成派が弱くなるという、調査上の傾向が見えました。
鈴村：この結果は菅政権にも影響はありそうですか。
米重さん：菅政権には「維新」と「公明」という2つのカードがあって、それが菅政権の強みでもあった訳ですが、今回、こういった形で維新の会が存在意義を失ってしまうことになりそうです。で、公明党はそれに追随している状態でしたので、そういった意味では政権の運営にマイナスになる可能性が高いと思います。
鈴村：維新の支持も下がりそうですか？
米重さん：これは、彼らが今後どのような方向性を打ち出すかによって変わってくると思います。もともと大阪偏重の政党ですので、彼らが次に大阪でどのようなビジョンを打ち出せるかにかかってくると思います。
そして、今日の #スズコメ はこちら。
#スズコメ ② #ワンモ
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) November 2, 2020
大阪の方達も、変えるべきだ・正すべきだという気持ちもあるはずです。この二重行政に関してはうまいこと正していかないといけないんだろうな、と目線は向いたはずです。今回否決された訳ですけど、大阪が変わるきっかけには確実になると思いますので、そこに期待したいです。
