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24.04.10

在職老齢年金の見直しは必要か？
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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
本日は、情報社会学がご専門の城西大学助教、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


「在職老齢年金の見直しは必要か？」

吉田：岸田総理は今月4日、日経新聞のインタビューで一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の制度改革に言及しました。塚越さん、この「在職老齢年金」とは何なのか、教えてください。


塚越さん：まず、あまり聞き慣れない「在職老齢年金」という制度ですが、一定の収入がある高齢者の、厚生年金の受給額を減らす仕組みです。今の基準は、60歳以降に厚生年金を受け取りながら働いている方で、厚生年金と給料を合わせた収入が月額50万円を超える方は、50万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止になります。また、この減額分は受給を遅らせて年金を増やす「繰り下げ制度」の対象にもなりません。ただし、カットの部分は厚生年金であって、「基礎年金」は全額支給されます。ちなみに、この50万円というのは賃金の変動に応じて毎年度、改定されます。昨今の賃上げの影響で2年連続の引き上げになっています。また現在、この制度に該当している方は49万人で年4,500億円の年金がカットされています。


吉田：この「在職老齢年金」の見直しについて、どういったことが議論されていますか？


塚越さん：年金をめぐっては、5年に1度の財政検証があり今年が検証の年にあたります。それを受けて来年（2025年）に制度の改正を予定しています。これに先立って、厚生労働省は去年の10月から、社会保障審議会の部会でこの制度の廃止や減額基準の変更を含めて議論を進めています。大きな論点としては、3つあります。1つ目は、日本は少子高齢化で高齢者にもできるなら働いてもらいたい。すると「在職老齢年金制度」は高齢者にとって働くほど損になるので、労働を控えるようになってしまう懸念があります。あるいは、厚生年金が適用されない事業所に移ったり、短時間の働き方に転じたりする方が増えるのではないかという意見があります。実際、厚労省が行った意識調査では、年金額が減らないよう就業調整をする、またはしているなどと回答した方は、60代後半の会社員で45％を占めました。2つ目が、もう1つの意見としては、不動産や顧問契約といった給与以外の収入は対象外＝つまり年金支給停止にならないので、この制度は不公平といった意見もあります。このままいけば給料以外の方法で収入を得ようとする方も出てくるかもしれませんが、それはそれで色々な手続きがめんどくさいという点もあります。3つ目は、この制度は保険料に見合った給付を得るという原則に反しており、諸外国にも同種の仕組みはないといった意見もあります。基本的には、制度の廃止を求める意見が基本的に多かったとのことです。一方で、この制度の廃止や見直しについて反対する意見としては高所得者の高齢者が優遇になるという意見や年金給付額が増えて将来世代の給付が減るという理由で反対する意見もありました。この制度の改正については、過去に何度も議論されていて、廃止は見送られてきた経緯があります。高齢者で年金込みで月額50万円の収入を超えるというのをどう捉えるかというところですが、いずれにしてもいろんな意見があるので、結論までには慎重な議論が必要になります。


ユージ：「在職老齢年金」の見直しについて、塚越さんはどのようにお考えですか？


塚越さん：私は、廃止で良いと思います。65歳以上の給与所得者は、2007年に282万人だったのが2019年で589万人になっています。全員が厚生年金の対象ではないにせよ、働く高齢者は増えています。また日本老年学会、日本老年医学会の調べでも、10～20年前の高齢者に比べて現在の高齢者は身体機能が5～10年若返っているといいます。さらに、昨今は物価高もありますし長く働きたいという方もいれば働かなければならないという方もいます。いずれにしても、働く人が増えてきていること。そして政府としても人材不足と言われていますので、促進していこうという政府はそういう動きをしています。そう考えると、在職老齢年金という制度は、長く働こうとする高齢者にとってペナルティを科すことになってしまわないかということです。将来の年金財政も大事かもしれませんが、これまで働いてきた方にカットするのはちょっとなと思います。例えば、いま50万円を超えるとその半分が年金カットになります。例えば、80万円など高収入の方を対象にするなり、5割でなくても2割カットするとかもう少し制度をいじる方法はあるのではないかなと思います。いずれにしても、年齢層など働いて決まっていくので色んな層で喧嘩してるのは良くないなと思います。意見はあると思いますが、働く方のことを考えると私は廃止の方向で良いと思います。


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