23.06.28
退職金の税制見直し その背景と懸念点は？
ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
コメンテーターは引き続き、情報社会学がご専門の城西大学助教、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！
「退職金の税制見直し その背景と懸念点は？」
吉田：政府が決めた「骨太の方針」には、退職金の税制見直しが盛り込まれています。塚越さん、まずは政府が退職金の税制を見直す背景を教えてください。
塚越さん：基本的には政府が進めている労働市場改革の一環です。今年の「骨太の方針」や「新しい資本主義」の実行計画として、構造的な賃上げ実現に向けて、成長産業に労働力を円滑に移行させる方針が盛り込まれています。つまり、より賃金の高い職種に人々が転職しやすい社会にしたいということです。ただ、現状の制度は、退職金を受け取るときにかかる税金は、同じ企業で働けば働くほど軽くなる仕組みになっており、それが転職意欲を阻害していると指摘されています。退職金は年金として分割で受け取るケースと、一時金として一括で受け取るケースがあるのですが、この一括で受け取る一時金の場合、勤続20年を超えると控除額が増える、つまり退職金への課税が大幅に軽減されます。
吉田：退職金にかかる税金は、同じ企業で長く働けば働くほど、税の負担が軽くなります。これは、どうしてなのでしょうか？
塚越さん：いわゆる日本型雇用形態の問題です。戦後の日本は「終身雇用」を前提とした働き方が一般化し、多くの企業や官公庁でも長く働くほど退職金の支給額が増える仕組みになってきました。これを踏まえて、退職金で収入が一時的に増えても、税負担が急激に増えない仕組みが作られ、先程のような勤続年数が多いと税金の控除額が増えるようになりました。
ユージ：同じ企業で長く働けば働くほど、税の負担が軽くなる、今の制度を政府は、どのように変えようとしているのでしょうか？
塚越さん：政府としては、勤続20年を超えた際に退職金への課税が軽減される今の制度を見直そうとしています。今回の政府の方針では、自己都合による退職の場合、退職金を減額するといった現在の労働慣行の見直しに向けて、企業が就業規則を作成する場合の参考となる「モデル就業規則」の改定を行うとしています。
ユージ：退職金の税制を見直すことについて塚越さんは、どうご覧になっていますか？
塚越さん：まず、単純に今の制度を変えるだけでは、退職金を住宅ローンの返済だったり、老後の資金と考えている多くの人にとって、影響が大きすぎます。税に関する有識者で構成されている「政府税制調査会」でも、退職金への課税問題は長年テーマになっていて、多方面への配慮が必要で慎重にすべき議論とされています。財務省の幹部からは、影響が大きいとして、制度を変えるにしても経過措置を設けたり、新制度への適用対象を絞り込むといった指摘もあるので、特に今の年配層の労働者についてはじっくり考える必要があると思います。その上で、労働環境を変える必要はやはり重要です。労働者にも、企業にとっても多様な選択肢は必要になります。例えば、大手金融グループのみずほ銀行などグループ5社は、これまで自己都合による場合、退職金は減額されていましたが、来年度からこの制度を撤廃します。自己都合で会社を辞めて転職しても、退職金が減らないようにします。さらに、退職金も辞める時に一括で支給するのではなく、毎月の積立分を給料に上乗せすることを可能にして、子育てや介護といった資金が必要な時に、様々に選択が出来るようにするということです。こうみると、企業にとっては人材が流出、つまり今よりも退職しやすい環境にしていると思う方がいますが、逆に言うと転職先としてはこうした企業は有力な候補になり、人材獲得がしやすくなる面もあるので、変化の激しいビジネス分野(銀行・金融など)では、出ていく人にも入ってくる人にも優しい環境をつくることが、結局は企業のためになるという考え方です。一方で、いわゆる町工場など社員数も多くない中小企業にとっては、高い技術力を持っている社員に働き続けて欲しいと思っている所が多いです。なので、制度の見直しによって労働者が職場を選びやすい環境になることは必要としながらも、中小企業では人材確保が難しくなる側面もあるということです。逆に考えると、制度が大きく変わる中で、中小企業によっては終身雇用制度を続けることで、長く働いてくれればそういう制度にしますので、高い技術力を持ったままいてください。というようなケースもあります。逆に考えると、人材が激しいので出ていく人も入ってくる人にとっても退職金の問題を色々考えてこういう制度を作るようにすれば、色々選べるわけです。労働者にとっては、スキルを活かして色んな場所に転職しようと思った時に退職金の制度を選べるようにすると労働者にとっては良いことなのではないかな、と思います。
ユージ：選択の幅があれば、いいですよね。ただ、やはり制度として一人ひとりオリジナルプランを考えていくっていうのは、まとめるの難しいですよね。
塚越さん：難しいですよね。この辺はどうなっていくのか。この制度について、これからも注目してください。
そして、今日の #ユジコメ はこちら。
#リポビタンD TREND NET#ユジコメ①
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) June 28, 2023
『退職金の税制見直し その背景と懸念点は？』について
現状の制度では、退職金を受け取る時にかかる税金は働けば働くほど、軽減される仕組みになっていますが、終身雇用を前提とした働き方は、既に一般的ではなくなっています。#ワンモ
#ユジコメ②
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) June 28, 2023
誰を対象にするのか基準を決めないと、税制の見直しは進みません。一方で、これまでの雇用形態をベースに住宅ローンを組んでいる方がプランの変更によって、大変な思いをしてしまう可能性もあります。#ワンモ
#ユジコメ③
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) June 28, 2023
これから入ってくる新入社員を対象に、ある一定のライン引きをするなど、明確な基準を早期に示すことが、税制の見直しをする上で重要なことだと思います。#ワンモ
