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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

24.11.27

政府が決定した総合経済対策。その内容は？
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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
本日は、情報社会学がご専門の城西大学助教、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


「政府が決定した総合経済対策。その内容は？」

吉田：政府は先週金曜日、総合経済対策を閣議決定しました。裏付けとなる「2024年度補正予算案 一般会計」の歳出規模はおよそ13兆9,000億円、民間資金と合わせた事業規模はおよそ39兆円です。塚越さん、この「総合経済対策」の内容について、改めて教えてください。


塚越さん：この経済対策は去年度を上回る規模で、3本柱の構成になっています。1つ目は「経済成長」。すべての世代の賃金を増やそうということで、最低賃金を2020年代に1,500円に引き上げるため、中小企業への設備投資支援などを打ち出しています。また石破総理が掲げる地方創生では、観光産業の付加価値化やデジタル化の推進などを支援するとのことです。さらにAIや半導体分野にも10兆円以上の公的支援をするとのことです。2つ目の柱は「物価高の克服」で、私たちへの直接的な影響も大きいです。電気ガスの補助は、10月使用分で終了しているのですが、冬場の支援ということで来年1～3月まで再開としています。1～2月と3月で補助額は変わりますが、標準的な家庭で来年の1～2月は電気代が1,000円、ガス代が300円。3月はこの半分程度になります。年内で終了としていたガソリン補助金は、段階的に縮小するとのことですが、1月以降も継続になります。また低所得世帯支援として、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付金を支給します。このうちの子育て世帯には子ども1人につき2万円を加算します。最後3つ目の柱は「国民の安心安全の確保」です。やはり能登半島への支援だったり、防災減災対策として簡易ベッドの備蓄をしましょう。促進しましょう。また避難所になる学校の体育館の空調整備なども挙げられています。あとは昨今話題となっている闇バイト対策として、取り締まりのためのサイバーパトロールや、押収したスマホから指示役を特定するための資材や機材を高度にすること。あとは、「青パト」といって青い回転灯をつけた車がありまして、民間や自治体が防犯パトロールで使うのですが、こういうものの車両整備も財政的な支援をしようということで色々あります。だいたいこういう感じです。


吉田：「総合経済対策」。塚越さんは、どのようにご覧になりましたか？


塚越さん：ここまで色々と話しましたが、皆さんどうですか？「去年とあまり変わらない」と思いませんでした？


ユージ：色々と物価が上がっているので…。


塚越さん：補助などは、去年も行っていますよね。予算規模も、去年は一般会計の歳出が13.2兆円で、今年は13.9兆円と増えてはいるのですが、とんでもなく増えたというわけでもありません。電気やガスの補助も、そこまで大きいものでもありません。石破政権で何したいのか見えないなと思うのが私の正直な意見です。これまで説明した3つの柱に加えてもう1つ、自公両党と国民民主党が合意した、いわゆる「103万円の壁」について、来年度の税制改正の中で議論して引き上げると明記しています。明後日の初心表明演説で話すということです。実現するにしても来年度以降ということですが、明記はされたということです。さらに、ガソリン税を下げる「トリガー条項」の凍結解除についても、自動車関係の税全体の見直しに向けて検討すると書いています。この2つは、経済対策ではなく税制改革なので、本件とは違うのかなと思うのですが、明記されたということは大きな点ということです。103万円の壁とトリガー条項をどのように変えていくかが、焦点かなと思います。


ユージ：「103万円の壁」これをめぐっては、様々な案が出ていますが、こちらは、どうなっていくと思いますか？


塚越さん：178万円に引き上げようとなっていますが、具体的には48万円の基礎控除と55万円の給与所得の控除で2つあって103万円ということです。これを引き上げようということですが、実は住民税などこれを引き上げると7兆～8兆円の税制が減ってしまいます。その中には住民税が4兆円ほど減って、さらに地方交付税も1兆円減ると見られているので、地方から結構反発があります。実は、今言われているのが「分離案」ということです。48万円の基礎控除を上げること。住民税の部分は控除を据え置きにしようという「分離案」があってバランスを取ろうなんていうことを政府は考えているそうです。ただ、やっぱりやるということでいうと地方の問題が分かるのですが、だったらある程度資金を補填するとか、そういうやり方が運用であると思います。当たり前ですが手取りが増えるのでそうなると数年の単位で結局は、税制が上がっていく。好循環が起きて色々上がっていくお金が増えます。


ユージ：経済で回るお金が増えるわけですからね。


塚越さん：ですよね。そういう点も考えるべきなんじゃないのかなと思います。いずれにしても、こういう制度、控除が分かりづらいですよね。これは、きっちり国も説明しないと我々が分からないという部分があります。今は、特に財務省に関する批判的なリプライがとんでもなく増えています。国民の不満がとても高まっていて、それは分断で危険な部分もあるので、だったら政府や財務省をきっちり説明するということをしないと分断が加速する可能性があります。そこはちょっと懸念だなと思います。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。





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