災害時のさまざまなシチュエーションを想定して
知っておくと役に立つ「ワンポイント情報」をお届けしている
「防災フロントライン」。

さて、東京都の想定では、平日の昼間に首都直下地震が起きた場合、都内で外出している
約1144万人のうち、約369万人が帰宅できなくなると想定しています。
　　
都心で働いている人は、職場に3日間は留まれるようにと、
会社が食料などの備蓄を持つように東京都は奨励していますが、
買い物などで、都心に来ている方の対策はどのようになっているのでしょうか。
　　　
港区の遠井防災課長によると、

港区の場合はJRの４つの駅、品川、浜松町、田町、新橋、駅ごとに
「駅前滞留者対策推進協議会」というものを作っているそうです。

「駅前滞留者対策推進協議会」は、その駅の近くにある民間企業などにも協力を依頼し、
協力企業の中でも、
「うちのロビーなら少し貸せるよ」
「ホテルの宴会場なら滞留できるよ」など、
人の提供、場所の提供、モノの提供を出来るような体制を構築中とのことです。

港区の昼間の人口は約90万人で、夜間人口の約5倍ということですから、
帰宅対策問題は急務です。

民間企業との連携体制が出来れば、少し、安心材料が増えますね。