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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

22.04.21

ウクライナから日本への避難民、支援のあり方と課題。
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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
引き続きコメンテーターは、情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


ウクライナから日本への避難民、支援のあり方と課題。

吉田：出入国在留管理庁によると、ウクライナからの避難民は17日時点で661人に上っています。そのうち、政府専用機で避難してきた人が20人、政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が20人、そのほかの手段で避難してきた人が621人となっています。政府は今後も、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針です。


ユージ：塚越さん、まず、この「避難民」という言葉なのですが、「難民」との違いを教えてください。


塚越さん：「難民」は、国際条約に基づいたもので、本人からの申請で法務大臣が認定するものですが、「避難民」は法律上の規定はないです。政府が人道上の配慮から特例で日本での在留を認めていますが、難民と避難民では待遇が異なります。


ユージ：政府はこれまで、紛争から逃れる人を積極的に受け入れてきませんでしたよね？


塚越さん：日本政府は、基本的に難民を受け入れようとしない国で、それは世界的にも批判されています。これまで欧米では数万人や場合によっては数十万人を受け入れています。対して日本では2020年、難民申請者が3,936人いるにもかかわらず、認定されたのは47件と圧倒的に低いです。また難民条約は、「難民」を「人種、宗教、国籍、政治的意見」を理由に迫害されるおそれがある人、となっています。


ユージ：そんな日本が今回、異例とも言える対応をとっていることで、「難民政策の転換点になるのでは？」とも言われています。政府は今、どんな支援を行なっているんですか？


塚越さん：まずは90日間の短期滞在を認める在留資格を付与します。本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更ができます。これは、戦争が続く限り更新を認める方針です。「特定活動」の在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入できます。今月17日時点で145人が変更済みです。ただし、これも、もともと「難民認定」として対処していれば、様々な手当など日本国民と同等の待遇となっていました。また、日本に親族や知人がいない人たちを対象に、生活費などを支給します。ただ、親族がいる場合は、一部自治体を除いて支援は受けられず、それはそれで大変です。日本への渡航費などもかかります。あと新しい支援としては、ペットの入国にあたり特別ルールを適用するといわれています。狂犬病予防の証明ができない場合、隔離措置があるが、それらを一部緩和します。


吉田：現在、課題もありますよね？


塚越さん：まずは言葉の壁が圧倒的な課題です。それと同時に、就労支援をする必要があります。自治体独自の支援もあり、すばらしいですが、一方では地域間で支援の格差が生じています。自治体では限界があり、やはり「政府がルールをつくるべき」という声もあります。これに関しては、やはり「難民認定」をこれまで極端に少なくしていた国が、これまでこの問題を考えてこなかったことにすべて起因します。


吉田：こういった政府の動きについて、どう思われますか？


塚越さん：避難民の受け入れ自体は、人道的にも歓迎すべきことですが、シリアをはじめ、最近ではミャンマーなど、これまで日本は様々な国で苦労している人たちへの配慮はしていなかったです。今回、世界的に、特に欧米が注目したことで対応するというのが、空気を読むことだけに注力する日本らしい対応だと思います。


ユージ：「難民」と「避難民」、言葉は似ていますが、実は扱いに大きな違いがあるんじゃないか、ハードルの違いがあるんじゃないかと思いましたね。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。



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