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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.04.20

『シーセッション』
nullネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。

BuzzFeed Japan News 副編集長の神庭亮介さんにお話を伺います。
今週は毎日ワンワードを解説いただきます。
今日取り上げたのはこちら!


『シーセッション』


ユージ:今週はスペシャル企画です。“いま気にかけておきたい”、“いま、抑えておきたい”ニュースワードを生活者目線でピックアップしています。
今朝のワードは『シーセッション』
神庭さん、初めて聞いた方もいるかもしれないんですけど、どんな意味ですか?


神庭さん:『シーセッション』の“シー”は、英語の“She(=彼女)”のことなんですね、“セッション”は、英語の“リセッション(=不況)”からきてまして、2つを掛け合わせて、“シーセッション=女性の不況”ということを意味しているんです。


ユージ:これはどういうことですか?


神庭さん:コロナ禍で飲食・宿泊など対人接触を伴うサービス業が苦境に立たされているんですね、これは世界的に共通の傾向なんですけど、日本では特にこうした業態で働く女性の割合が大きく、マイナスな影響がより出やすくなっているという状況があるんです。


ユージ:そのマイナスの影響というのは数字ででているんですか?


神庭さん:産経新聞によるとですね、総務省が発表した1月の労働力調査で、非正規の女性は、前年同月比で“68万人の減少”。男性が“22万人減少”なので、女性は男性の“3倍以上減少”したことになるわけですね。飲食や旅行業は、労働者の53%が非正規女性と言われていまして、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したというふうに言われているんです。実はですね、2008年のリーマンショックの時は、製造業とか建設業などでリストラが起きまして、影響が大きかったんですが、この時はですね、『マンセッション(=男性不況)』というふうにですね、特に米国を中心に言われまして、男性不況だったんですよね、『派遣切り』や『雇い止め』、『年越し派遣村』など覚えている方もいらっしゃると思うんですが、もちろん、今回のコロナ禍で男性が大変でないということではないです。ただ、より強くですね、女性が影響を受けているということで、『シーセッション』を取り上げさせてもらっています。


ユージ:女性に影響が出ているのは、神庭さんも今おっしゃったように女性が飲食や旅行業などで、非正規雇用が多いからなんですよね?日本の労働の構造的な問題がコロナで、もしかしたら、あぶり出されてしまったという感じですか?


神庭さん:まさにそうなんですね!日本総研の調査によるとですね、日本は、他国に比べて女性のパートタイム割合が高くて、パートタイムはフルタイムに比べて雇用調整されやすいので、コロナ禍で女性の雇用が大きく減少した原因になっていると。パートタイムが『雇用の調整弁』になってしまったんじゃないかということなんですよね。あとはですね、振り返ってみると、皆さんもそうだったと思うんですけど、去年の春、一斉休校や休園によって、小さな子どもが家にいて働けないということで、働く日数を減らしたり、そもそも、仕事を辞めざるをえなかったりという方も多かったと思うんですよね。


ユージ:僕の周りにもいっぱいいました。


神庭さん:家事・育児の負担が女性に偏っているのでこういうことが起きるんですけど、今もですね、また場合によっては、学校閉鎖も…みたいな話も出ていますから、再びこうした事態が繰り返されるんじゃないかな?という懸念があるわけです。悲しい話なんですけど、2020年の自殺者数もですね、男性は前年比で0.2%減で踏みとどまったんですけれども、女性は15.4%も増えてしまったんですね…。コロナ禍での生活苦が影響したとみられています。非常にですね女性に影響が出ているということで、例えばですね、女性が生理用品すら満足に買うことができないという『生理の貧困』という言葉も非常に注目を集めていまして、生理用品を無償で配るというような動きが自治体や学校の間でも広がっているんです。


ユージ:なるほど、これは結構深刻な状況に陥っている方が多いわけですね…。これは政府や企業がすぐにでも対策を考えないといけないんじゃないですか?


神庭さん:はい、おっしゃる通りだと思います。野村総研の調査によるとですね、シフトが減ったパート・アルバイト女性の6割が自分が『休業手当』や『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』を、本来、受け取れるのに知らないと言うんですよね。もともと、その仕事がパートとかアルバイトであっても、日数が減ってしまったら、休業手当がもらえるんですけど、何らかの理由で会社が払ってくれないとかという人に対しては、支援金、給付金まで用意されているんですけど、それも受け取っていない、そもそも、あることを知らないという人が多いという状況で、制度の詳細が本当に困っている人に伝わっていない、適切に支援に繋がれていないという状況がありまして、かつですね、知っていたとしても、「仕事がなくなったのは自分のせい」だと「自分が悪いんだ…」だということで、自己責任論を内面化しまってですね、給付金をもらったり、福祉を受けることを「恥ずかしい」とためらってしまう人もいるんですね。だけど、決してそんなことはないですし、メンタルの不調に伴う相談窓口や給付金の問い合わせなど様々な窓口がありますから、ぜひ、積極的に活用していただきたいなと思いますね。


ユージ:恥ずかしいことではなくて、むしろ、今は頼れるものには頼りましょうということですよね。


神庭さん:その通りです。


吉田:今まさに悩んでいる方いらっしゃるかもしれません、例えばこんな相談窓口があります。
厚生労働省の「こころの健康相談統一ダイヤル」、電話番号は、0570-064-556です。
ひとりでは抱え込まないず、ぜひ、相談窓口などを利用してみてください。


ユージ:ぜひ、よろしくお願いします。



そして、今日の #ユジコメ はこちら。






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