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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.11.25

『GoToトラベル』、札幌市と大阪市を対象から除外
null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんに伺った話題はこちら！


【『GoToトラベル』、札幌市と大阪市を対象から除外】


エリザベス：『GoTo トラベル』をめぐって、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を昨日から来月15日までの3週間、割り引きの対象から外すことを決めました。予約のキャンセル料は、利用者に負担が出ないように原則として国が補償するとしています。


鈴村：まずは、『GoTo トラベル』と『GoTo イート』の見直しについて、 宇佐美さんはどのようにご覧になっているんでしょうか？


宇佐美さん：新型コロナウイルスの感染が拡大する状況に引きずられて、なし崩し的に決まってしまったなという印象ですね。そもそも、冬は新型コロナウイルスの感染拡大が予想されていて、年末なり、年始なり、どこかのタイミングで移動・交流を抑えて、沈静化するタイミングが必要だということは言われていたので、できれば前もって、政府は年末年始の分散休暇の取得などを推進しているので、そういう政策と整合性をとって、あらかじめ、GoTo トラベル、GoTo イートの運用を控える時期というのを計画的に設定すべきだったのではないのかなと思います。結果として、なし崩しになってしまいましたね。


鈴村：そういう整合性をとって決めておくというのは、全く手を付けていなかった感じなんですかね？


宇佐美さん：報道ベースですけど、政府の中で、何度かそういうふうにした方が良いのではないかという議論はあったみたいですけど、いざ、こういう事態が迫ってこないと決断はできないということだったと思います。


鈴村：動かなかったと…、そういうことなんですね。
“GoTo トラベルのキャンセル料”の扱いを気になっている方もいると思います。政府が補償することが決まりました。こちらはいかがですか？


宇佐美さん：これは、「当然でしょ！」という話で、今回の運用見直しは急に決まったことですし、そもそも、GoTo トラベルという制度がなかったら発生し得なかったキャンセルなので、そのキャンセル料を政府が補償するのは当然と言えば当然だと思いますね。


鈴村：そうですよね、GoTo トラベルにおいて、こういうことが起きたわけですからね。政策だったわけですからね。
そしてですね、GoTo トラベルの一時停止を判断する“プロセス”に違和感を示す知事もいるということで、現状は、都道府県の知事がまず判断して、国が最終決定することになっているんですけど、これについて、東京都の小池知事は「国の判断で進めるべき」と考えを示しています。 国が判断せず、都道府県の知事がまず判断。 こういうプロセスを経て、最終決定するのはなぜなのでしょう？


宇佐美さん：これはですね、基本的に新型コロナウイルスの対策の責任というは各都道府県の知事なので、GoTo トラベルに関しても新型コロナウイルスの感染拡大の因果関係は一般的に証明されているわけではないので、各地域の感染症対策に責任を持つ都道府県知事が基本的には判断して、それを尊重するというのは、筋は通っているわけですよね。大阪はGoTo トラベルが感染拡大に影響するから止めたというわけではなくて、大阪の病床がいっぱいになってきて、仮に、旅行で来た方々が大阪で感染したら病床を提供できないかもしれないという懸念から提示しているわけですよね。
ただ、その都道府県知事の判断を基調とするのはベースとして、基本的な考え方なんですけど、先に国が見直すと言っちゃってから都道府県知事に判断を迫るのは、ちょっとフェアではないなと思うので、都道府県知事から不満が出るのはわかりますよね。


鈴村：そうですよね。見ていると、どっちが決めるの！？というのをいつまでもやっているイメージなんですけど、これって結論は出るんですか？国と知事が対立しているというのは前にもありましたよね？常にこういうやり取りをしているイメージがありますね。


宇佐美さん：権限上は、明確に都道府県知事なんですけど、ただ、予算を出しているのが国で、そして、事業執行も国なので、お金を持っているのが国で権限が知事というバランスの悪さがあって、これはもうしょうがないことかなと思いますね


鈴村：なるほどね。そして、飲食店と観光業界の倒産。深刻さを増しています。GoToの見直しで、飲食店、観光業界への支援策を追加で考えなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、どのような支援が必要だったり、どういうことができそうなんでしょうか？


宇佐美さん：これは奇策はないんですよね、だから、原点に戻って、休業を支える雇用調整助成金の拡充と、持続化給付金で間を繋ぐしかないですね。他方で、ネットショッピング拡大の影響で、倉庫、物流の需要が拡大しているので、そういうところへの転職支援なども必要になるのかもしれませんね。


鈴村：あとは、時短営業をやっていったりするんですよね？それに協力したお店には、政府が月に最大60万円を給付という感じなんですけど、金額的にはどうですか？


宇佐美さん：だいぶ適切な金額だと思いますね。飲食店は粗利50％強なので、60万円というと売り上げて100万～120万円、一日ベースで10～15人程度のお客さんということになるので、お店の規模にもよりますけど、中規模のお店ならば良い水準なので、第三波はそれだけ国が深刻に捉えて予算を提供したということだと思いますね。



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