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20.09.09

自民党総裁選挙、候補3人の経済政策
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今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんに伺った話題はこちら！


【自民党総裁選挙、候補3人の経済政策】

安倍総理の後継を決める総裁選挙が昨日、告示され、 届け出順に、石破茂 元幹事長、菅義偉 官房長官、岸田文雄 政調会長の3人が立候補しました。 投開票は来週月曜に行われるのですが、それを前に、候補3人の経済政策に注目が集まっています。



鈴村：候補3人の経済政策について、順番に伺っていきます。まずは大本命とされる、菅官房長官から見ていきます。菅さんが打ち出しているのが『アベノミクスの前進』ということです。そして、携帯電話料金の値下げや、『デジタル庁』の創設を検討する意向も示しています。菅さんの経済政策、どうご覧になっていますか？


宇佐美さん：こういうものを見るときにどういう視点が重要かというと、世界の流れみたいなものと、本人のこれまでの実績と提案がかみ合っているかどうかということが重要だと思うんですね。そういう意味だと菅さんの提案というのは、すごく地に足がついていて、時代に則していると思いますね。菅さんは総務副大臣、総務大臣というように総務省に深く関わってきて、情報通信と地方自治というところにすごい知見と人脈があるので、経済政策としてデジタル庁という発想が出たのは自然だと思います。今、世界的にもサイバーセキュリティ、安全・安心を担保して、5Gをどういうふうに普及して、すべての産業をどうやってデジタル化していくのかということが問われていて、総務省と経済産業省は昔はちょっとケンカして仲悪かったんですけど、最近はすごく協力して5Gを進めているんですね。テレワークの普及とか、マイナンバーが普及していく中で、行政のデジタル化ということも、すごく根本から見直しが迫られているので、これまでは、IT機器は経済産業省、ネットワークは総務省というふうに線引きされていたんですけれども、そういうスキームだと限界があるので、デジタル庁みたいなものを作って5Gの普及だったり、サイバーセキュリティだったり、あとは広く行政事務のデジタル化みたいなことを進めていくということはすごく重要だと思います。


鈴村：そうですよね。本当にIT化に関しては日本は遅れているとよく言われていますけど、本当に遅れているわけですよね？


宇佐美さん：そうですね、IT化に関しては日本は相当遅れていますね。


鈴村：やっぱり、そういうことをやっていかなきゃいけないということでいうと、デジタル庁に関しては、僕らから見ても、「なるほど！」と思う政策の一つということですよね。あと、携帯電話の値下げは、うれしいですよね。


宇佐美さん：でも、値下げの余地があるような行政をしているというのは、ちょっとどういうことなのかな？という話なんですよね。「値下げしろ！」と言われて、民間企業が、「値下げします。」というのはすごく変な話なので、こういうことを歓迎しすぎると経済政策としては、ちょっとおかしな方向に行くなと思いますね。


鈴村：なるほどね。そして、続きまして岸田政調会長が打ち出している『中間層の支援』。具体的な支援策としては、教育費や住宅費の負担軽減策などを挙げています。岸田さんの経済政策はいかがですか？


宇佐美さん：これについてはさっきの時流と本人の実績という観点から見ますと、時流には合ってはいると思うんですけど、本人の実績からは浮いていて、ちょっと付け焼刃という印象は否めないですね。岸田さんは文部科学副大臣、防衛大臣、外務大臣と、教育、科学、安全保障の分野の畑を歩いてきたんですね。そういう本人の経験と今回の提案が噛み合ってなくて、むしろ、こういう主張というのは、公明党がよくしている主張なので、岸田さんは自民党政調会長のときに公明党とのバランスが悪かったのでそういうことも意識してこういう提案になっているのかなという気がします。ただ、他の面で、外交的視点で保護主義とかブロック経済化が進む中で、日本が世界の課題を解決していく仕組みを作っていくということを打ち出したのは、菅さんにはない、すごくいいして視点だったと思っています。データの流通なんかを標準化していくみたいな話も、米中対立という中で、このまま対立が続くと、日本がアメリカに付くか、中国に付くかみたいな話になってしまうので、それはそれで、日本の経済は困ってしまうので、日本がデータの流通の安全なルールを作って、米中対立の中でもグローバル経済を維持するというような視点はすごくいい視点なので、そういう自分の経験にあった視点をもうちょっと掘ればよかったんじゃないのかなと思います。


鈴村：ん～、なるほどね。続きまして石破元幹事長が掲げている『地方の活性化』。これを進めるため、今世紀の中ごろまでに、およそ300万人の地方移住を実現させることを目指すという構想を打ち出したんですけど、これは壮大な構想な感じがしますね。こちらはいかがですか？


宇佐美さん：これはちょっとパフォーマンスの要素が強すぎると感じましたね。東京一極集中の是正ということを強く謳っていたんですけど、実際、近年の東京の経済成長率は全国平均をやや下回るくらいで、人口増加も治まってきていて、今起きているのは、強い地方はより強くなって、弱い地方はより弱くなる、という現象で、東京と地方と切り分けて議論しても、もう何も解決しなくなってきているんですよね。


鈴村：変わってきているということですね。


宇佐美さん：ただ、疲弊している地方経済をどう回復させるかということは重要な視点なので、そういう意味では、規制の見直しというのは重要なのではないかと思いますね。


鈴村：ちょっと前と違うわけですよね、多少、地方は活性化されつつあると。


宇佐美さん：元気なところは元気になって、弱っているところはより弱っているという感じですね。


鈴村：確かにね、知り合いの企業とか福岡に移動しましたとかよく聞きますよ。そうやって福岡とかは元気になっていたりとかね、そういう話ですもんね。


宇佐美さん：福岡とか京都とか、そういう周辺は元気になっていたりします。


鈴村：今後どうなっていくかということを僕らも見据えていかなければいけませんけど、ひとまず、僕らの生活が良くなればいいなと思います。



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