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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.07.21

「自殺報道ガイドライン」について
null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します!!

今日お話を伺ったのは、ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田大輔さんです。今日の話題はこちら!


自殺報道ガイドライン

鈴村:古田さん、近年は「自殺報道ガイドライン」に則って報じるのが基本になっているそうですね。


古田さん:「自殺報道ガイドライン」は世界保健機関(WHO)が出しているもので、最新のものは2017年に出されたものです。それを厚生労働省が日本語訳したものをwebサイトでも発表しているんですけれど、それを参考にしているメディアが増えてきています。


鈴村:このガイドラインでは「報道でやるべきこと」としてどんなことが挙げられているんでしょうか。


古田さん:このガイドラインは結構詳細に書かれているんですけれど、その中でも「まずはこれをやりましょう」という6つのポイントが掲げられています。その中のひとつに

『どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること』

という項目があるのですが、自殺を考えている人、悩んでいる人が自死に関する報道を目にしたときに、それに影響を受けて、いわゆる“後追い”や“模倣”といった行動を取ってしまうケースが過去何度も起きていますので、悩んでいる人がこういった報道を目にしたときに相談できる窓口の情報も提供しましょう、といったことが掲げられています。


鈴村:一方、「避けるべき報道のしかた」としてはどういうものがあるのでしょう。


古田さん:まず「過度にセンセーショナルなもの」「ショックを与えるようなもの」は、それを目にした人の“後追い”が懸念されますので止めましょう。そして、何度も繰り返し報道することや、手法などを詳細に報じることも止めましょう、と掲げています。報道で「やるべきこと」と「やるべきでないこと」の両方を説明しているんですね。


鈴村:今回の報じられ方はどうだったんでしょうか。


古田さん:いくつか主要なメディアをチェックしてみたんですけれど、新聞やテレビなどの何社かは相談窓口の情報をどこかに入れていましたので、このガイドラインが広がってきていると言えるんですけれど、一方、数でいうと大半のメディアがそういったところに全く配慮していないんですね。しかもそういったニュースは今も繰り返し目にしています。


鈴村:そうだよなぁ…(記事は)スマホを開くと出てきちゃうじゃないですか。今は“情報”が僕らの身近にあって、どうしても触れてしまうものなので、相談窓口の情報提供などは、これからwebでも対応していかなければならなくなるんですかね。


古田さん:実は、これらはインターネットメディアの方が対応しやすい面もあるんです。テレビや新聞の紙面は尺が限られていますよね。その中で相談窓口の情報まで入れなければならないのは、かなり難しいと思うんです。一方、インターネットメディアならいくら長くしても問題はないですし、関連リンクをつけることが出来るので、そこに関しては対応しやすい面もあります。


鈴村:実際、インターネットメディアでもそういった対応はしていますか?


古田さん:僕が以前いた「BuzzFeed Japan」では、当時からずっとそういった対応をしています。ただ、ほとんどのところはやっていないです。あと、もうひとつ問題なのが、スマートフォンのプッシュ通知によって、意図せず“自殺”といった文字を見せられる可能性があることです。これはやはり世の中が便利になり過ぎた分、そういったマイナス面もある、という典型例ですね。



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※番組内でご紹介した相談窓口はこちら。0120-279-338 よりそいホットライン
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