26.07.01

最低賃金議論、政府は全国平均1,500円の達成時期を先延ばし

ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
コメンテーターは情報社会学がご専門の、学習院大学・非常勤講師 塚越健司さんです。
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最低賃金議論、政府は全国平均1,500円の達成時期を先延ばし

吉田：厚生労働省は6月26日、中央最低賃金審議会を開き、今年度の最低賃金の引き上げ目安額を決める議論を始めました。一方、朝日新聞によりますと、政府は6月30日、最低賃金の全国平均1,500円への引き上げについて「遅くとも2030年代前半。できる限り早期に達成する」と正式に明らかにしました。石破・前政権が掲げた「2020年代達成」の目標は残すものの、時期を実質的に先延ばしするということです。塚越さん、まずは「今年度の最低賃金の引き上げ目安額を決める議論」について、ポイントを教えて下さい。

塚越さん：まず、最低賃金について改めて説明すると、名前の通り企業が最低限労働者に支払う賃金で、会社に雇われている人は全てが対象になります。金額は「時給」で決められていますが、月給制の人も時給に換算して最低賃金を下回ってないかを確認します。最低賃金が上がると、結果的に賃上げなど社会全体に波及効果もあります。最低賃金の金額は最初に厚労省の「中央最低賃金審議会」で経営者団体や労働組合、そして学者や弁護士といった中立的な立場の人が話し合って引き上げの目安を設定します。それを受けて、その後は各地域の審議会が改めて議論して、引き上げ額を決定する仕組みです。最低賃金は毎年大きく引き上げられていて、去年は全国加重平均で過去最高の時給1,121円と前年比で66円、割合にして6.3％のアップとなりました。トップは東京都の1,226円、最も低いのが高知県、宮崎県、沖縄県の1023円となっています。ただ、去年は各地方で賃上げ目安を上回る引き上げが39道府県あり、かなり大幅な上昇となりました。そして、先週から厚労省の審議会で今年度の話し合いが始まっており、物価上昇率などを踏まえて7月下旬に目安額を決める見通しです。もともと、石破政権の時に「2020年代までに最低賃金を1,500円にする」という目標を掲げたこともあり、やはり今回も最低賃金の引き上げが必要という認識が厚労省側にあります。実際に最低賃金の水準で働く労働者に調査しても、7割は賃金上昇を求めています。その理由の多くは「生活の維持が難しい」というものでした。一方、経営者側は中東情勢の状況を見ていきたいという意見もありましたが、今年度の春闘でも5％超えの賃上げとなっています。ですので、上がるには上がると考えて間違いないのですが、例えば5％程度の賃上げとなると、今年は全国平均で1,100円台の後半になるかとみられます。

吉田：一方、政府は最低賃金の全国平均1,500円への引き上げについて、達成の時期を実質的に先延ばしします。こちらについて、詳しく教えて下さい。

塚越さん：先程お話したように、去年の石破政権では、2020年代までに1,500円にする目標を掲げましたが、近く策定される「日本成長戦略」では、努力はしつつも、遅くとも「2030年代前半のできる限り早い時期」といった内容を追記する案があると報じられています。これが、達成時期の先送りです。仮に2029年までに1,500円にするとなると、毎年平均7％の引き上げが必要ですが、日本商工会議所などは「経営の実態と乖離（かいり）している」と見直しを求めていました。去年は6.3％の引き上げとなりましたが、達成時期を遅らせるとなると、今年は賃上げにはなるにせよ、そこまで高い数字にはならない可能性もあります。

照英：最低賃金をめぐる議論や政府の動き。塚越さんは、どうご覧になっていますか？

塚越さん：働く人の側からすると、高ければ高いほうが良いと思いますが、実際は人件費が高騰すると、そもそも経営が圧迫されるという事情もあります。では、実際に物価はどれほど上がっているかというと、5月の消費者物価指数は、前年同月比で1.5％アップとなっています。ただし、去年の5月は3.5％アップなので、物価上昇は去年よりは落ち着いているともみえます。そういう中で高い賃上げはどうかと、主に経営者から声が上がってるということです。ただし、今の物価上昇率は政府のガソリン補助金などの影響もあって低く抑えられていることもありますし、イランの戦争は停戦したとはいえ、エネルギー価格への影響はまだ不透明です。また、生活者目線、特に最低賃金まわりでお仕事をしている人にとっては食料品や光熱費の負担も多いので、物価全体の上昇が緩やかになっても、楽になったわけではありません。どういう状況になっても、最近の利上げもあってなかなか難しい判断だと思います。昨年は「最低賃金が低い県が隣の県より低くなると人材が流出する」という懸念から、賃上げ合戦が起こって指摘されています。なので、ここでもう一度、各県、各地域の状況を踏まえて「どのくらい賃上げができるのか」「本当にしていいのか」など効果をよく判断する必要があると思います。