今朝は、「災害が起きた時～SNSの偽情報に注意」という視点でお届けしていきます。

地震や大雨の時、私たちはスマートフォンで情報を探します。

その中で、いま深刻になっているのが、SNS上に広がる、偽情報、いわゆるデマです。


新聞社が行った調査では、全国の自治体のうち、およそ４割が

災害がおきた時のSNSの偽情報について、法律の規制が必要だと考えている事がわかりました。

では、実際にどんなデマが起きているのでしょうか？ここで、過去の事例を見ていきます。

２０１６年の熊本地震。

この時、ＳＮＳで拡散されたのが、

動物園からライオンが逃げたという投稿でした。

実際に外出を控える人が出るなど混乱を招きました。

続いて２０１８年の西日本豪雨。

この地域のダムが放流されるとの情報がＳＮＳで拡散されました。

結果として、避難行動の判断など混乱を招き、

自治体への問い合わせが殺到する事態となりました。

２０２４年の能登半島地震では、救助を求める声として

拡散された中に、実際には存在しない住所や状況が含まれてたケースが確認されています。


善意で拡散した人たちが、結果的に救助活動を妨げてしまった可能性が指摘されています。

そして今、こうした偽の情報はさらに巧妙になっています。

背景にあるのは、ＡＩ技術です。

ＡＩを使えば、もっともらしい、文章だけでなく、

本物そっくりの被災画像を作る事もできます。

私たちは、見た目では判断できない情報と向き合う時代に入ってきています。

では、どうすればいいのか？

まずは、発信元を確認。

自治体や報道機関など信頼できる情報か

普段から災害情報を出しているアカウントなのか？

いつ・どこを必ず確認

過去の災害画像が、今起きている事として拡散されるケースは

非常に多いです。日時と場所は曖昧な情報はまず疑いましょう。

画像は疑ったほうがいい

リアルにみえる写真ほど、ＡＩや過去の可能性があります。

拡散前に３０秒、立ち止まる事

熊本地震のライオンのデマも誰かが善意で広げた事がきっかけでした。

自分が生活している、直ぐに確認できない遠くの出来事はより慎重に

立ち止まりましょう。

気象庁が出している情報や自治体が出している情報を必ず確認する事も大切です。

災害の時の情報は、早さだけでなく、正しさが命を守ります。

そして、これからは、情報を受け取る力だけでなく、

広げない責任も問われていきます。

自治体の４割が法律の規制を求めるほど、この問題は深刻です。

今日お伝えしてきた事で最も大切な事は、

情報をシェアする前に立ち止まるという事です。

災害が起きた時～SNSの偽情報Aに注意～という視点で、
実際の事例とともにお伝えしました。