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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

24.01.10

4月に迫った“物流2024年問題”対策は進んでいるのか？
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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
コメンテーターは引き続き、情報社会学がご専門の城西大学助教、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


「4月に迫った“物流2024年問題”対策は進んでいるのか？」

吉田：4月1日からトラックドライバーの労働規制が強化されるのに伴い、深刻な人手不足が懸念されている「2024年問題」。労働規制の強化が始まるまで3か月を切る中、どの程度、対策が進んでいるのか、塚越さんにお話を伺っていきます。塚越さん、まずは物流の2024年問題とは何なのか改めて教えてください。


塚越さん：今年の4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されることで起きる問題です。働き方改革自体は良いことですが、物流業界はそもそも人手不足でそこにドライバーの労働時間が短くなることでモノが運べなくなることが一層危惧されるということです。民間シンクタンクの「NX総合研究所」によると、営業用トラックの輸送能力はコロナ前の2019年度に比べて、2024年には14.2％不足し、2030年には34.1％不足する可能性が指摘されています。こうした問題を受けまして、時事通信が去年の12月に荷物の送り手や受け手の大手企業にアンケート調査をしたところ、9割以上の企業が2024年問題で物流コストが上がると回答しています。対応できる体制について、「整えている」とした企業が78％に上る一方、22％は「まだ十分ではない」「十分かどうか分からない」と回答しています。加えて言うと、国土交通省の調べでは2022年度の宅配便取扱個数は50億個で、10年前の1.4倍に増えており、コロナの巣ごもり需要は落ち着いたとしても、物流全体の需要はやはり増加傾向にあるといえます。


吉田：労働規制の強化が始まるまで3か月を切りましたが、対策はどの程度、進んでいるのでしょうか？


塚越さん：先程のアンケート調査では、他に物流コストの価格転嫁（要するに値上げ）について聞いており、すでに転嫁している企業も含め、転嫁する方針が7割となっている一方、「転嫁したいが難しい」が25％、「転嫁しない」も4％あります。また政府は大手荷主企業に対して、物流の効率化等に関する計画策定を義務付ける法整備を、今年中に進める方針ですが、こちらは7割を超える企業が計画を「策定済み」「策定予定」としたのですが、4分の1は「未定」となっています。値上げや様々な準備が出来ていますと回答しているのが、7割程度。3割近くの企業は対応が難しいとのことです。7割程度、準備できているじゃないかと思う人もいるかもしれませんが、このアンケートの対象は大手企業であり、回答していない企業もあれば、対象外の中小企業もたくさんあります。その点も考慮に入れると、実際はより厳しい状況になると考えられます。（もちろん。今後は能登半島地震の影響もあるでしょう）。


ユージ：例えばどのような対策が、今、進められていますか？


塚越さん：実際の対策としては、例えば、トラックの荷台の部分を連結させてドライバー1人で運べる量を増やす「ダブル連結トラック」という方法がありますが、専用スペースがつくられています。去年9月段階で269台分設置し、さらに増やす方針ですが、ちょっと少なすぎる印象です。他にもドライバーさんが日帰りできるように、目的地の中間地点で運転を変わってもらう「リレー方式」の導入だったり、荷物を一度に多く運ぶため、トラックから鉄道や貨物船に代替する「モーダルシフト」など、できることは行っているという印象です。また、一般ユーザー向けですと、例えばネット通販サイトの「楽天」では、セール期間中に配達日を通常より遅らせたユーザーには楽天ポイントを付与する「急がない便（仮）」の導入を検討しているとのこと。実際に2022年に楽天がこのポイントを付与する実証実験を行ったところ、配達日を指定しないユーザーは通常の3.5倍に増えたといいます。これに関しては、民間調査機関の「MMD研究所」が去年5,000人を対象に行ったアンケートによると、「急がない便」があれば利用したいと答えた人は87.1％です。これまで年会費を払ったり特別料金を払うことでできる「お急ぎ便」はありますが、今後はポイント等がつく「急がない便」も選べることで、良いことだなと思います。


ユージ：物流2024年問題の現状、塚越さんは、どうご覧になっていますか？


塚越さん：物流問題になると再配達が注目されやすいですが、実際は物流の大部分が「企業間輸送」です。今回の問題では建築に伴う資材の供給にも影響が出るので、議論になっている大阪万博にも資材の供給面で影響が出るということです。もちろん、その「何倍も大切な」能登半島地震の復興の妨げにもなります。ただでさえ問題が重なる中では、いいとこどりはできず、どうしても「限りある資源の適切な分配」が問われると思います。だとすれば、少しズレるかもしれませんが、やはり今は万博ではなく災害復興にリソースを優先させることで、そのために政府も支援をする。そういった方向でまずは考えないといけません。この問題について、全部解決するのは難しいかもしれません。いま考えることは、そこにリソースをかけることだと思います。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。





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