22.09.12
太陽光パネルの設置義務化
ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。今日は「BuzzFeed Japan」編集長の神庭亮介さんにお話を伺いました。神庭さんが注目した話題はこちらです。
太陽光パネルの設置義務化
笹川：東京都は9日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を原則義務化する制度について、12月に都議会へ関連条例改正案を提出し、2025年4月からの施行を目指す方針を明らかにしました。一戸建てへの義務化が実現すれば全国初となりますが、今回の東京都の方針はどういった内容になっているのか、神庭さん、改めてご説明いただけますか。
神庭さん：はい。一戸建ても含めた新築住宅に太陽光発電のパネル設置を義務付ける、というのが一番のポイントです。12月の都議会に条例改正案を提出し、2年ほどの周知・準備期間を経て、2025年の4月から制度をスタートすることを目指しているんですね。
対象となるのは、一般住宅やアパートなど延床面積2000平方メートル未満の中小規模の新築の建物で、既存の建物は対象になりません。また、義務が課されるのは購入する個人ではなく住宅メーカー側で、具体的には、都内の大手住宅メーカー50社ほどが対象になるとみられています。また、ビルやマンションなど2000平米以上の大きな建物に関しては、建築主に設置義務が課されることになります。
ユージ：2025年の4月にスタートということで、割とすぐの話だなぁと思ったんですけれど、この制度導入の狙いはどの辺にあるんでしょうか？
神庭さん：はい。大きな狙いは「脱炭素」と「エネルギー安全保障」で、東京都は国と同じく2050年のCO2排出実質ゼロを掲げて、2030年までに排出量を半減させる「カーボンハーフ」を目指しています。都の資料によると、都内のCO2排出量の7割超が建物でのエネルギー使用に起因しているということで、都内のエネルギー消費量をセクター別に比較すると、産業部門や運輸部門、業務部門は減少傾向なのに対して、家庭部門では逆に増えてしまっているんです。これは、コロナ禍で在宅ワークが増えたことで増加に拍車がかかっている、ということなんですね。さらにウクライナ情勢の深刻化によるエネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫もありまして、エネルギー安保が重要さを増している、ということで、こうした点が今回の施策の背景にあります。
笹川：今回は東京都の取り組みについてのお話ですが、東京以外の自治体や海外での状況はどうなっていますか。
神庭さん：まず海外では、EUやドイツ、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク市などで、太陽光発電を義務化する動きが進んでいます。
日本の場合、京都や群馬にも似た制度はあるんですが、こちらは戸建て住宅は対象外となっていまして、その意味でも東京都の取り組みは突出しているかな、と思います。また、川崎市も、京都や東京のケースを参考にして、条例改正を検討しているということです。
ユージ：この太陽光パネルの義務化には、どんなメリットがありそうですか？
神庭さん：当たり前ですが、一つは「CO2削減につながる」ということですよね。加えて東京都は、経済的なメリットも強調しています。都の試算によりますと、太陽光発電設備を設置するには、初期費用で98万円ほどかかりますが、電気代が安くなったり、外部に電気を売ったりすることで10年ほどで回収できる、とのこと。経済的なメリットは、30年間で最大119万円、補助制度の利用なども見込むと159万円もお得になる、とそろばんを弾いているんです。
ユージ：では、デメリットや課題はどうなんでしょう？
神庭さん：そんなにうまくいくの？という懸念がまずありますよね。例えば、台風や雹などでソーラーパネルが破損してしまうことはないのか？ということや、パネルの販売業者が10年を待たずに破綻してしまったり、海外企業だったら日本から撤退する、といったリスクもあります。また、メンテナンスにかかる費用をどこまでちゃんと織り込んでいるのか、といったことも心配ですよね。もう一つはやはり経済的な観点で、義務化は個人ではなく住宅メーカーが対象とはいっても、初期費用の100万円をそのままメーカーが吸収できるわけがないんですね。となると、最終的には購入価格が値上がりして、消費者に跳ね返ってくる可能性が高くなるのではないかと考えられます。
東京カンテイによりますと、8月の都内新築一戸建ての価格は平均5529万円で、前年同月が4581万円だったので、実に20.7%、1000万円近くも上昇しているんです。マイホームなんて夢のまた夢、という風潮がすでに広がっているなかで、さらに100万円上乗せとなれば、家を買うことを諦めざるを得ない人が出てくる可能性もありますので、いい話ばかりでなく、こうしたデメリットについてもきちんと説明して頂きたいな、と思います。
笹川：メリット・デメリットありますが、神庭さんはこの「太陽光パネルの義務化」についてどう思われますか。
神庭さん：ネット上では「画期的」と評価する声の一方で、反発もかなり出ています。小池都知事も「都民の共感を生み出していくことが不可欠」とコメントしていまして、インフレや資材高もあり、都内で家を買うことが庶民にとって「高嶺の花」になりつつあるなかで、さらにそれを助長するような政策はどうなのかな、という気はします。
「パンがなければケーキを食べればいいじゃない？」ではないですが、「電気代が高いならソーラーパネルをつければいいじゃない？」という態度では、共感どころか多くの人のひんしゅくを買うことになってしまいます。SDGsで一番大切な理念は「誰一人取り残さない」ということなんですね。CO2削減に反対する人はいないですが、その進め方が大切だと思います。「エコはセレブのたしなみ」的な価値観がまかり通ってしまいますと、何をやっても「まーたSDGs貴族が何か言っているぞ」という感じで誰も耳を貸さなくなってしまいますから、そこは気をつけていただきたいと思います。
そして、今日の #ユジコメ はこちら。
#リポビタンD TREND NET #ユジコメ①
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) September 12, 2022
テーマ「太陽光パネルの設置義務化」
12月に都議会へ関連条例改正案を提出し、2025年4月からの施行を目指す方針です。
今までは、太陽光パネルの設置は任意で、選択肢があることが良かったと思うのですが、2025年以降の東京都では義務化へ…。#ワンモ
#ユジコメ③
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) September 12, 2022
一般的な家だと100万円前後で設置できるそうですが、
設置にかかった100万円の元が取れるまで何年かかるか、月々いくら電気代が安くなるのか…
今回の太陽光パネルの設置義務化を通して、
経済的な面とあわせて、CO2の排出量に関する議論もこれからますます進んでいきそうです。#ワンモ
