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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

22.08.24

アメリカ中間選挙に向け、SNS各社が誤情報対策を強化
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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。

情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師、塚越健司さんにお話を伺います。
塚越さんに取り上げていただく話題はこちら！


『アメリカ中間選挙に向け、SNS各社が誤情報対策を強化』


吉田：11月8日に行われる、アメリカの『中間選挙』まで3か月を切りました。こうした中、ツイッターなどSNSの大手各社は、中間選挙をめぐる誤った情報の拡散を防ぐため、対策の強化を打ち出しています。
塚越さん、まずは、こうした動きの背景から教えてください。


塚越さん：まず、アメリカの『中間選挙』というのはですね、大統領の任期期間である4年のうち、ちょうど中間に当たる時期に行われる選挙で、まさに、『“中間”選挙』なんですね。アメリカ議会というのは、上院と下院の2院制になっていますが、中間選挙で行われるのは、下院全議席の435議席と、上院が全部で100議席あるんですが、そのうちの3分の1の議席が改選されます。あとは、多くの知事選なども行われるということで、中間とは言ってはいるんですけど、すごく大きな選挙になっています。大統領にとって中間試験のようなものになるわけですけれども、やっぱり、大統領就任から2年くらい経って、政策に不満を持ち始める人も多くなるということで、中間選挙では、だいたい大統領が属する政党が負けることが多くて、今回であればバイデンさんの民主党ですけど、劣勢が伝えられているという感じです。一方、アメリカの選挙をめぐりましては、2016年の大統領選、トランプさんとヒラリー・クリントンさんですね、この時あたりから『フェイクニュース』という言葉がネット上を駆けめぐって、人々を混乱させましたし、『フェイクニュース』という言葉が一般的になったのも、だいたいこの頃からで、海外、特にロシアからの選挙妨害工作も話題になったかなと思いますね。


吉田：『Twitter』など、SNSの大手各社は、どのような対策を打ち出したのでしょうか？


塚越さん：ずっと何年もいろいろ続けているんですけれども、例えば、『Twitter』ですと今回は、“公式発表や信頼できる情報を表示する専用ページを設ける”といっていたりとか、“立候補者のアカウントに立候補していることがひと目でわかるような表示”を行ったりしています。『Facebook』と『Instagram』を運営しています『META』はですね、“選挙に関わる誤情報、扇動的なコンテンツを削除”、“投票の場所や時間をみつけやすいようにする”ということです。特に注目は『TikTok』なんですけれども、『TikTok』は運営元は中国なんですよね。『ByteDance』という会社なんですけれども、アメリカ議会はですね、「TikTokが安全保障上のリスク」だと指摘する声が結構あるんですね。『TikTok』は対策として、“インフルエンサーに金銭を支払う政治コンテンツの禁止”というのを掲げています。どういうことかと言うと、「お金をもらって政治広告を行うインフルエンサーの投稿を禁止します」ということなんですけれども、もともとTikTokは政治広告を認めていないんですけれども、ダメと言ってもですね、『ステルスマーケティング』ですよね、日本でも言われている『ステマ』と同じで、インフルエンサーに裏でお金を渡すといった抜け道もあったりするので、「こういうことは警戒していますよ」というアナウンスの意味もあるのかなと思います。ただ、こうした同様の対策はすでに『META（Facebook/Instagram）』が行うと発表していまして、他のSNSに合わせた部分もあると考えられます。『ニューヨーク・タイムズ』の報道などによりますとですね、やっぱり、TikTokが誤情報の拡散を手助けしてしまうんじゃないかという懸念を伝えていたりもしますね。


ユージ：この動き、塚越さんは、どのようにご覧になっていますか？


塚越さん：選挙に限らずここ何年も誤情報の削除とかですね、正確な情報を届けるといういろいろな対策は、『Twitter』とか『META（Facebook/Instagram）』は常に行っているわけですよね。これまでの蓄積で精度は向上しているんですけれども、やっぱり、完璧ではないですし、新手の方法もどんどん登場しちゃうので“いたちごっこ状態”なんですよね。今回は特に『TikTok』の対策に注目すべきなんですけれども、完璧な対応は難しいかなと思います。また、日本なんですけれどもね、アメリカの動きは日本にも影響するんですよ。これは悪いことではないんですが、例えば、7月の参院選挙では、『TikTok』でですね、参政党の演説切り抜き動画が話題になったりとかして、そういうこともあって参政党が議席を獲得したということもありました。とにかく、『TikTok』は比較的、新しいメディアなので、合法・違法とかそういうことではなく、短い動画というのがどういう影響があるのかということをチェックする、これがメディアの人間としては非常に重要になっていますし、アメリカでどういう影響があったのか、そして、次の選挙とか含めて、日本でどういう影響があるのかという、この関連はいろいろ考えておくべきなのかなと思います。またですね、企業に頼るのはなかなか難しい部分がありますので、私たちができる対策としては、特に選挙の時はですね、ネットは大事なんですけれども、信用しすぎないというところも大事なのかなと思いますね。


ユージ：僕たちの“見方”ですよね。


塚越さん：そうなんですよね。やっぱり、ネットも大事ですけれども、強い言葉が多いので、日本人はなかなかしづらい部分もありますけれども、身近な友達と政治の話とかをして、自分の感覚を磨くということも考えていただけたらいいかなと思います。これは選挙に限らずですけどね。


ユージ：そうそうそう！本当に今は、SNSでありとあらゆる情報が溢れているじゃないですか。その情報の中から真実を見極めるのは本当に難しくなっているので、何か人に広めたいともし思ったようなことがある時は、改めて、情報ソースの大元が正しいのかな？とか、裏が取れなさそうだと思ったら、自分の中でとどめておくとかぐらいの方がね。


塚越さん：リアルな関係でね、友達としゃべって、情報がどうかチェックするとかね。


ユージ：その辺でとどめておくというのが大事かなと思いますよね。



そして、今日の #ユジコメ はこちら。







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