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25.08.27

自民党内で『現金給付』の修正案が浮上…ガソリン減税は財源で溝
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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
本日は、情報社会学がご専門の学習院大学・非常勤講師、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


【自民党内で『現金給付』の修正案が浮上…ガソリン減税は財源で溝】

吉田：自民党の森山幹事長は、26日の記者会見で公明党と共に参議院選挙の公約に掲げた国民一人当たり2万円の給付案について野党との協議をふまえて見直す可能性を示唆しました。塚越さん、「現金給付」をめぐる与党の動き、詳しく教えてください。


塚越さん：もともと自民党はこの前の参院選の時に、国民一人当たり2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には追加で2万円の給付案を提示していました。ただ野党の批判もあり、世間的な評判も良くないので、給付は子供や困窮世帯などに絞った形に見直す案があります。このニュースは、私は主に3つの問題があると思います。1つ目は、現金給付案を修正することは、選挙公約を自ら破ることになるので、どうやって国民に説明をするか？という点です。現金給付案は、先ほども話したように国民の評判も悪くて、反対の声も多いのですが、とはいえ、現金給付に賛成して一票入れた有権者もいますし、公約違反になるのでちゃんと説明しなければいけません。これが1点。2点目は、じゃあ修正するにしてもどういう修正にするか、です。現状では、報道によると公明党の一部には、現役世代にも恩恵が届くように、「一律3万円にしよう」という意見もあれば、与党の一部には「現金給付は全部撤回だ！」なんていう意見もあるようです。これについては、生活困窮者に絞って給付をするなら、世論としても反発も少ないかなという見方もあります。現状の給付案だと財源3.3兆円必要なのが、非課税世帯に2万円なら5,700億円程度の財源で済むという野村総合研究所の試算もあります。いずれにしても意見が割れているので、自公両党でいろんな意見の集約が必要なのかなと思います。3つ目の最後、ズバリ「少数与党」です。与党は秋の臨時国会で補正予算案を提出して、ここで給付の予算を確保するのですが、予算を通すためには一部でも野党の賛成が必要になります。野党は、どの党も基本的には与党案に反対の立場です。現金給付も公約に入れている立憲民主党にしても、減税もセットだったりするので調整が必要です。もっといえば「どの党と手を組むのか」という、政局を含めた大きい問題になります。なので、自公政権内部の問題に加えて、野党の話し合いが課題になっています。実際、他の制作に応じることで野党の一部に補正予算案に賛成してもらう、という取引がはじまっているのが、現状となります。


吉田：「ガソリン減税」をめぐっては、財源に関して与野党で溝があるようですね？


塚越さん：ガソリン税の暫定税率の廃止、いわゆる「ガソリン減税」については、野党の要望もあり、年内に廃止することで合意した経緯があります。21日(木)に3回目となる実務者協議が行われて、自公の他に、立憲、維新、国民、共産の6党が参加しました。廃止となると、一年で国と地方の税収が併せて1兆円減る。軽油引取税を含めると1年間で1.5兆円程度、財源が減るわけですが、逆に言えばそれだけ「減税」になるわけです。この議論、やっぱり与野党で溝ができています。ガソリン減税をすると国の税収は減るわけですが、国民民主などの野党は基本的に増税はしないで減税を求めています。一方で、与党は財源の確保を重視する「財政規律」の立場なので、議論が嚙み合っていないわけです。現状のガソリンの暫定税率は、だいたい25円です。その中で、政府が10円の補助金を出している状態になっています。野党の中には、一気に減税すると現場が混乱するので、今10円補助して実質15円負担になっています。補助金を25円まで増やした上で、その後で減税すれば国民にも混乱がない、といった主張もあります。ガソリン減税もこうやって議論になっています。ただそんな中、政府が新しい税制を検討していると、先週末に朝日新聞が報じています。これによると国土強靭化関連の税制として、老朽化した道路や水道管などの維持補修のために税金を集めるもので、なんとガソリンに課税する案が浮上しているということです。じゃあ、ガソリン税を減税しようと言っているのに「新しい税制をつくるの？」ということになります。「いってこい」ということになるじゃないですか。これどうなの？という話で、これを報じた朝日新聞も、事実上のガソリン暫定税率にかわる財源と報道しています。これ野党と与党の協議で、これからずっと必要ですが、かなり混乱状態にあるというのが現状です。


ユージ：「現金給付」と「ガソリン減税」をめぐる与野党の動き、塚越さんは、どうご覧になりましたか？


塚越さん：色々と話してきましたが、与党がかなりブレています。どことどう組むか、どういう議論をするかというところで既存の政党とこれから話し合いになるところです。ゴタゴタしている間に、良い悪いは別にして、例えば参政党などそういうところがこれから伸びてくると想定されています。それだけ、自公政権は特に与党の方がかなりブレちゃっているので議論するにしてもきっちりとした議論とスピーディーにやる。国民の声を聞くということです。国民が何を望んでいるのかをみるということが、今後の焦点になると思います。


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