今週8日(月)に青森県東方沖を震源とする震度6強の地震が発生し

気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

今回「北海道・三陸沖後発地震注意情報」という言葉をはじめて聞いた方

もいらっしゃると思います。詳しく解説していきます。

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で

国はそれぞれマグニチュード９クラスの巨大地震を想定しています。

千島海溝は、北海道の択捉島沖から十勝地方の沖合にかけて、

日本海溝は青森県の東方沖から千葉県の房総沖にかけての一帯を言いますが、

このあたりは地震活動が活発です。

１９５２年の十勝沖地震などマグニチュード８クラスの地震が発生し、

日本海溝沿いでは、マグニチュード７クラスの地震が繰り返されていて、

２０１１年には東日本大震災が起きました。

こうした事からこの地域で再び巨大地震が起きる可能性を専門家は指摘しています。

そのため、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が作られました。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定について、

死者が最も多くなるケースは、避難を始めるまえまでに時間がかかって

積雪の影響で移動が難しい『冬の深夜』です。

想定される死者数は日本海溝でおよそ１９万９千人。

千島海溝でおよそ１０万人に上るとされています。

また、津波から逃れたものの低体温症でなくなるリスクが高くなる

『低体温症要対処者』については、日本海溝でおよそ４万２千人。

千島海溝でおよそ２万２千人の被害が予想されています。


一方で気象庁では防災対策＝津波からの陣俗な避難や津波避難ビルなどを活用する

寒さへの備えを万全にする事で死者は８割減らせると考えられています。

さて、この北海道・三陸沖後発地震注意情報は、

マグニチュード７クラスの地震が発生し、その後より規模の大きい、

巨大地震が起きる可能性が相対的に高まったとされる時に気象庁が発表します。

気象庁は、Ｍ７クラスの地震の後、最初の地震発生から２時間後をめどに

内閣府と合同で記者会見を開いて情報を発表します。

この情報が発信された時に防災対応が求められる自治体は、

７つの道県１８２市町村です。北海道や東北だけではありません。

茨城県や千葉県も含まれます。

千葉県は、外房の勝浦市や館山市など１４の市と町です。

対応が求められる地域の方はこの情報が発表されたらどうするのか？

地震が必ず発生するわけではない為、事前の避難は必要ありません。

巨大地震が発生する可能性が普段より高まっているので、

１週間程度は日常生活を維持しながら、防災への意識を高めてくださいという情報です。

非常用持ち出し袋を枕元に置いて寝る。

災害時の備えや家具の固定の再確認、

最短で避難できる経路を今一度チェックする事などです。

南海トラフ地震臨時情報に比べて、

まだまだ認知度が低い「北海道・三陸沖後発地震注意情報」

関東南部の千葉県の一部地域は対象エリアとなっています。

防災意識を一段高くもって、来週まで過ごしましょう。

対象地域でないあなたも、非常用持ち出し袋などの確認を。