2024.02.10
08：25 プチプラグッズで部屋を安全
今朝は、「プチプラ防災術」についてご紹介します。
東日本大震災や熊本地震をはじめ、国内外３１の被災地で
医療支援・救助活動を行ってきた、辻直美さんにお話しを伺いました。
大きな家具の転倒防止器具を設置するのではなく、
100円ショップに売っている様な安くても効果が高い、
「プチプラグッズ」を揃えるだけで、十分に効果があると話す辻さん。
具体的にポイントを教えていただきました。
家具の転倒防止板、滑り止めシート、振動吸収マット等、
100円ショップにも防災グッズが豊富に取り揃えられています。
もちろんお金をかけるべき所にはかけるべきですが、
100円ショップのグッズでも十分まかなえる場合もありますから
上手く併用していきましょう。
減災の為には家の中の防災対策は必須ですが、
辻さんはこの様に話します。
全部完璧にしようと思うからハードルが高くなってしまう。
自分が生活の中で一番いる場所はどこでしょうか？
あるデータで、「家の中で一番長く過ごす場所」として一番多かったのが、
63％でリビング、次に寝室。続いて、ワークスペース、ダイニングと
いう結果が出ています。まず、どの部屋を安全にすべきかと考える事は
防災対策の一歩です。ぜひ考えてみましょう。
最後に辻さんはこう話します。
辻さんの本「レスキューナースが教えるプチプラ防災」では、
100円ショップで買えるものや家にあるものでできる限り防災グッズを代用し、
災害に強い家作りの方法や非常用持ち出し袋のアレンジ法が解説されています。
是非、手にとってみてください。
音声ファイルはこちら
東日本大震災や熊本地震をはじめ、国内外３１の被災地で
医療支援・救助活動を行ってきた、辻直美さんにお話しを伺いました。
大きな家具の転倒防止器具を設置するのではなく、
100円ショップに売っている様な安くても効果が高い、
「プチプラグッズ」を揃えるだけで、十分に効果があると話す辻さん。
具体的にポイントを教えていただきました。
家具の転倒防止板、滑り止めシート、振動吸収マット等、
100円ショップにも防災グッズが豊富に取り揃えられています。
もちろんお金をかけるべき所にはかけるべきですが、
100円ショップのグッズでも十分まかなえる場合もありますから
上手く併用していきましょう。
減災の為には家の中の防災対策は必須ですが、
辻さんはこの様に話します。
全部完璧にしようと思うからハードルが高くなってしまう。
自分が生活の中で一番いる場所はどこでしょうか？
あるデータで、「家の中で一番長く過ごす場所」として一番多かったのが、
63％でリビング、次に寝室。続いて、ワークスペース、ダイニングと
いう結果が出ています。まず、どの部屋を安全にすべきかと考える事は
防災対策の一歩です。ぜひ考えてみましょう。
最後に辻さんはこう話します。
辻さんの本「レスキューナースが教えるプチプラ防災」では、
100円ショップで買えるものや家にあるものでできる限り防災グッズを代用し、
災害に強い家作りの方法や非常用持ち出し袋のアレンジ法が解説されています。
是非、手にとってみてください。
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2024.02.03
08：25 能登半島地震から1か月
能登半島地震発生から１か月が過ぎました。
亡くなった方は、2月1日時点で、238人に上っています。
また、避難生活をしている方は１万４０００人を超えています。
このうち、１万人近くが今も体育館などの１次避難所に身を寄せています。
今朝は、「能登半島地震から１か月 被災地の今と未来」について
お伝えします。お話をうかがったのは、
能登半島時でお酒のジン「能登ジン」を販売している、
石川県・珠洲市にお住いの松田行正さんです。
１か月たった今、地震が発生した時の様子をこう振り返ります。
そして、現在の珠洲市の様子について、1.5次避難、２次避難が進んで、
街から人が少なくなっている印象があるそうです。
また、家屋の調査も進んでいて、
ほとんどの家屋に緑、青、赤の張り紙がしてあるそうです。
被災地の支援の面ではどうなのでしょうか？
松田さんは、
今回の地震で家屋の倒壊や今回の体験を通じて、
能登に戻らないという判断をする方も少なくないと感じているそうです。
その中でいかに復興していくのか。街を新しくしていくのか。
長期的な視点で考えていかなければならないと話します。
TOKYO FMをはじめとする、JFN38局では、
石川県能登地方を震源とする地震で被災した皆さまを、
救済、支援するための「JFN募金」を受け付けています。
あなたから寄せられた募金は、
「JFN募金」事務局が取りまとめて全額を被災地に送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。
ぜひ、ご協力ください。
くわしくはTOKYO FMトップページにある「JFN募金」のバナーからご覧ください。
音声ファイルはこちら
亡くなった方は、2月1日時点で、238人に上っています。
また、避難生活をしている方は１万４０００人を超えています。
このうち、１万人近くが今も体育館などの１次避難所に身を寄せています。
今朝は、「能登半島地震から１か月 被災地の今と未来」について
お伝えします。お話をうかがったのは、
能登半島時でお酒のジン「能登ジン」を販売している、
石川県・珠洲市にお住いの松田行正さんです。
１か月たった今、地震が発生した時の様子をこう振り返ります。
そして、現在の珠洲市の様子について、1.5次避難、２次避難が進んで、
街から人が少なくなっている印象があるそうです。
また、家屋の調査も進んでいて、
ほとんどの家屋に緑、青、赤の張り紙がしてあるそうです。
被災地の支援の面ではどうなのでしょうか？
松田さんは、
今回の地震で家屋の倒壊や今回の体験を通じて、
能登に戻らないという判断をする方も少なくないと感じているそうです。
その中でいかに復興していくのか。街を新しくしていくのか。
長期的な視点で考えていかなければならないと話します。
TOKYO FMをはじめとする、JFN38局では、
石川県能登地方を震源とする地震で被災した皆さまを、
救済、支援するための「JFN募金」を受け付けています。
あなたから寄せられた募金は、
「JFN募金」事務局が取りまとめて全額を被災地に送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。
ぜひ、ご協力ください。
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2024.01.27
08：25 看護師の被災地医療支援
今朝は、「被災地の医療支援」についてご紹介します。
東日本大震災や熊本地震をはじめ、国内外３１の被災地で
医療支援・救助活動を行ってきた、辻直美さんにお話しを伺いました。
日本には災害に関わる2tつ看護師の仕事があるそうです。
災害ナースもチームの一員となる災害医療派遣チーム＝
DMATが作られたのは、阪神淡路大震災がきっかけです。
災害ナース、災害支援ナースとして活動してきた辻さんは、
阪神淡路大震災の被災者の１人。当時の様子を振り返りこう話します。
阪神・淡路大震災では、初期の医療体制が遅れたこと等から
助けられた命が助けられなかったという「避けられた災害死」が
およそ５００人いたと後になって報告されています。
この教訓を生かし誕生したのがDMATです。
１月１日に起きた、能登半島地震でも
災害医療派遣チーム＝DMATが救助活動等をおこない、
災害支援ナースが被災地で医療支援を行っています。
能登半島地震からまもなく１か月。
辻さんは、災害が長期化する中で、
衛生環境やいつもと違う状態で暮らしている事によるストレス。
持病の悪化などが心配される時期だと話します。
軽減する為には、
徐々に被災者が自分たちで暮らしていくと言う基盤を作ることが求められます。
それぞれの役割をして生きる目的を作ること、
復興に向けての準備
日常にしていたことを徐々に戻していく。
EX 散髪、美容、趣味など
日常生活における潤い
私たちにできる支援の１つが募金です。
TOKYO FMをはじめとする、JFN38局では、
石川県能登地方を震源とする地震で被災した皆さまを、
救済、支援するための「JFN募金」を受け付けています。
あなたから寄せられた募金は、
「JFN募金」事務局が取りまとめて全額を被災地に送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。
ぜひ、ご協力ください。
くわしくはTOKYO FMトップページにある「JFN募金」のバナーからご覧ください。
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東日本大震災や熊本地震をはじめ、国内外３１の被災地で
医療支援・救助活動を行ってきた、辻直美さんにお話しを伺いました。
日本には災害に関わる2tつ看護師の仕事があるそうです。
災害ナースもチームの一員となる災害医療派遣チーム＝
DMATが作られたのは、阪神淡路大震災がきっかけです。
災害ナース、災害支援ナースとして活動してきた辻さんは、
阪神淡路大震災の被災者の１人。当時の様子を振り返りこう話します。
阪神・淡路大震災では、初期の医療体制が遅れたこと等から
助けられた命が助けられなかったという「避けられた災害死」が
およそ５００人いたと後になって報告されています。
この教訓を生かし誕生したのがDMATです。
１月１日に起きた、能登半島地震でも
災害医療派遣チーム＝DMATが救助活動等をおこない、
災害支援ナースが被災地で医療支援を行っています。
能登半島地震からまもなく１か月。
辻さんは、災害が長期化する中で、
衛生環境やいつもと違う状態で暮らしている事によるストレス。
持病の悪化などが心配される時期だと話します。
軽減する為には、
徐々に被災者が自分たちで暮らしていくと言う基盤を作ることが求められます。
それぞれの役割をして生きる目的を作ること、
復興に向けての準備
日常にしていたことを徐々に戻していく。
EX 散髪、美容、趣味など
日常生活における潤い
私たちにできる支援の１つが募金です。
TOKYO FMをはじめとする、JFN38局では、
石川県能登地方を震源とする地震で被災した皆さまを、
救済、支援するための「JFN募金」を受け付けています。
あなたから寄せられた募金は、
「JFN募金」事務局が取りまとめて全額を被災地に送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。
ぜひ、ご協力ください。
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2024.01.20
08：25 常温で保管・お湯が必要ない「乳児用液体ミルク」
１月１日に起きた能登半島地震、発生から２０日です。
被災地の避難所には、現在およそ９００人が避難していると言われています。
避難者の中には乳幼児もいます。
現在、乳幼児がいる家族が離乳食等の
食事を十分に確保できていなかったり、
断水やお湯が沸かせない事で
粉ミルクを溶かせないといった状況が続いています。
今朝は、お湯で溶かす事なく、常温で保存できる
「乳児用液体ミルク」についてお伝えします。
災害時に断水や停電してもそのまま飲める「液体ミルク」
２０１６年の熊本地震でフィンランドから緊急輸入され、
その後、国内での製造・販売が行われる様になりました。
液体ミルクは、お湯の調乳が不要な事や
常温で保管可能といったメリットがある一方、
価格が高く消費期限が短い商品が多い事がデメリットとして挙げられます。
しかし、能登半島の地震の様に停電や断水が長期化する中で、
赤ちゃんにとって液体ミルクがあるかないかは重要です。
国際災害レスキューナースの辻直美さんはこのように話します。
完全母乳で育てたいなどご家庭によって方針は様々あると思いますが
ミルクの味を赤ちゃんに知ってもらう事は災害時大切な事かもしれません。
さて、都内の自治体で乳児用液体ミルクを備蓄しているのは、
新宿区、文京区など１8区です。
一方、備蓄していないのは、世田谷区や足立区など５区。
台東区のように備蓄はしていないけれど、災害が起きた時に
ドラッグストアから調達できる協定を結んでいる区もあります。
液体ミルクを製造する明治と日本気象協会が今年６月に実施した
全国調査では、４７４の自治体のうち４７．５が備蓄していると回答。
年々備蓄率は増えているものの半数弱にとどまっています。
辻さんは、お母さん、お父さんに向けてこのように話します。
辻さんの本、地震・台風時に動けるガイド -大事な人を護る災害対策では、
家族を護る自宅の防災について紹介されています。
家族構成はご家庭それぞれです。
今こそ、ご自宅の備蓄の確認を。
音声ファイルはこちら
被災地の避難所には、現在およそ９００人が避難していると言われています。
避難者の中には乳幼児もいます。
現在、乳幼児がいる家族が離乳食等の
食事を十分に確保できていなかったり、
断水やお湯が沸かせない事で
粉ミルクを溶かせないといった状況が続いています。
今朝は、お湯で溶かす事なく、常温で保存できる
「乳児用液体ミルク」についてお伝えします。
災害時に断水や停電してもそのまま飲める「液体ミルク」
２０１６年の熊本地震でフィンランドから緊急輸入され、
その後、国内での製造・販売が行われる様になりました。
液体ミルクは、お湯の調乳が不要な事や
常温で保管可能といったメリットがある一方、
価格が高く消費期限が短い商品が多い事がデメリットとして挙げられます。
しかし、能登半島の地震の様に停電や断水が長期化する中で、
赤ちゃんにとって液体ミルクがあるかないかは重要です。
国際災害レスキューナースの辻直美さんはこのように話します。
完全母乳で育てたいなどご家庭によって方針は様々あると思いますが
ミルクの味を赤ちゃんに知ってもらう事は災害時大切な事かもしれません。
さて、都内の自治体で乳児用液体ミルクを備蓄しているのは、
新宿区、文京区など１8区です。
一方、備蓄していないのは、世田谷区や足立区など５区。
台東区のように備蓄はしていないけれど、災害が起きた時に
ドラッグストアから調達できる協定を結んでいる区もあります。
液体ミルクを製造する明治と日本気象協会が今年６月に実施した
全国調査では、４７４の自治体のうち４７．５が備蓄していると回答。
年々備蓄率は増えているものの半数弱にとどまっています。
辻さんは、お母さん、お父さんに向けてこのように話します。
辻さんの本、地震・台風時に動けるガイド -大事な人を護る災害対策では、
家族を護る自宅の防災について紹介されています。
家族構成はご家庭それぞれです。
今こそ、ご自宅の備蓄の確認を。
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2024.01.16
18：17 今年確認したい「水災保険」
2024年1年の始めに確認して貰いたい、保険についてお伝えします。
今年大きく変わるのが水災保険です。
防災システム研究所所長で
防災危機管理アドバザーの山村武彦さんの解説です。
山村さん：
今までは、一律で保険料が決まっていたんですが、
５段階の等級に、１等地から５等地まで分かれるんですね。
特に水害の危険が高いのが５等地。
そうすると保険料が高くなります。
高いところでは、およそ１．５倍になる可能性があります。
今のうちに危険度の高いところは、保険料の見直しや
更新をしておきましょう。
床上浸水や家が流されてしまった時の水害に対応する
水災保険は、火災や落雷の被害を補償する火災保険と一緒に契約します。
火災保険の契約数はおよそ２千万件で、
このうち水災保険の付帯率は、およそ６５％
水害のリスクが低い地域を１等地、
逆に高い地域を５等地と分類。
５等地について山村さんのお話です。
山村さん：
東京の周辺ですと葛飾区ですとか、
荒川区、江戸川区周辺の地域は５等地に指定される。
必ずしも山間地だけではない、都市部も一部入っているので
あなたの住んでいる街が何等地なのか確認して、
早めに入った方が良い場合もあるので確認すると良いと思います。
損害保険料率算出機構で検索すると
あなたの住んでいる街がどのグループかわかります。
この水災保険は、河川の氾濫だけでなく
内水氾濫も保障に入ります。
最後に保険の重要性について山村さんのお話です。
山村さん：
確認していないと、
もしかしたら入っていない人もいるかもしれない。
水災保障に特約をつけていない場合があるので、
お見舞金だけになってしまう可能性がある。
自分の家の保険がどうなっているのか。
地震保険、火災保険、自動車保険で車両保険に入っていないと
内水氾濫で車が浸水しても保険料がもらえないという事になるので
そういった保険の確認もしておきましょう。
災害に備えて保険の確認を
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今年大きく変わるのが水災保険です。
防災システム研究所所長で
防災危機管理アドバザーの山村武彦さんの解説です。
山村さん：
今までは、一律で保険料が決まっていたんですが、
５段階の等級に、１等地から５等地まで分かれるんですね。
特に水害の危険が高いのが５等地。
そうすると保険料が高くなります。
高いところでは、およそ１．５倍になる可能性があります。
今のうちに危険度の高いところは、保険料の見直しや
更新をしておきましょう。
床上浸水や家が流されてしまった時の水害に対応する
水災保険は、火災や落雷の被害を補償する火災保険と一緒に契約します。
火災保険の契約数はおよそ２千万件で、
このうち水災保険の付帯率は、およそ６５％
水害のリスクが低い地域を１等地、
逆に高い地域を５等地と分類。
５等地について山村さんのお話です。
山村さん：
東京の周辺ですと葛飾区ですとか、
荒川区、江戸川区周辺の地域は５等地に指定される。
必ずしも山間地だけではない、都市部も一部入っているので
あなたの住んでいる街が何等地なのか確認して、
早めに入った方が良い場合もあるので確認すると良いと思います。
損害保険料率算出機構で検索すると
あなたの住んでいる街がどのグループかわかります。
この水災保険は、河川の氾濫だけでなく
内水氾濫も保障に入ります。
最後に保険の重要性について山村さんのお話です。
山村さん：
確認していないと、
もしかしたら入っていない人もいるかもしれない。
水災保障に特約をつけていない場合があるので、
お見舞金だけになってしまう可能性がある。
自分の家の保険がどうなっているのか。
地震保険、火災保険、自動車保険で車両保険に入っていないと
内水氾濫で車が浸水しても保険料がもらえないという事になるので
そういった保険の確認もしておきましょう。
災害に備えて保険の確認を
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2024.01.06
08：25 令和６年 能登半島地震
今朝は、１月１日に起きた
「令和６年能登半島地震」についてお伝えします。
石川県志賀町(しかまち)で震度７を観測した能登半島地震。
倒壊家屋などからの救助作業は難航していて、
警察や消防による捜索が続いています。
避難者の数も日が経つごとに増えています。
５日現在、石川県全体で３万３千人を超えている状況です。
被災した地域では、水や食料、簡易トイレなど様々な物資が不足しています。
たとえば、輪島市では、１万１６８１人と避難者は１万人を超えていますが、
人数に対して、食料は、３千食、
水(５００ml)５千本しか届いていないという事です。
本来であれば、毎日、３万食、水、(５００ml)、５万本が必要ですが、
なかなか支援の手が届かない状況です。
こうした中、
何かできないかと思っている方もいらっしゃると思います。
石川県では、
個人からの支援物資について
現在は受け入れが困難な状況で、「現段階では控えてほしい」としています。
石川県健康福祉部によりますと、個人からの支援物資については、
少ない量のものを仕分けして現地におくる必要があるため、
作業効率や人道確保の観点から、
現在のところ受け入れが困難な状況になっているようです。
この為、県は、
「SNSでは個人からも支援物資を受け付けている」という
情報が一部で拡散していますが、
現段階では控えてほしいと呼びかけています。
また、現地に直接届けるのも
救命活動の妨げになるために控えてほしいという事です。
一方、企業からのまとまった量の支援物資については、
県の厚生政策課で受け付けているという事です。
そのうえで、支援を考えている企業はすぐに物資を送るのではなく、
必要な物資の確認や調整のため、
事前に県の担当課に連絡してほしいという事です。
また、災害ボランティアの受付はまだ整っていません。
現在、石川県のウェブサイトでは、
「災害ボランティアの募集は行っておりません」
市役所・社会福祉協議会等に、電話でのお問い合わせを控えて
いただきますようお願い致しますと書かれています。
現時点で現地に問い合わせる事や自治体に問い合わせる事は
災害復旧の妨げとなってしまう事があります。
ボランティア活動を考えている方は、
県のWEBサイトを随時チェックし状況を確認しましょう。
また、受付が開始するまでに準備しておくことも大切です。
政府広報オンラインでは、被災地を応援したい方へ災害ボランティア
活動のはじめ方と題し、事前に心得ておきたい情報が掲載されています。
帽子やヘルメット、軍手やゴム手袋、長袖長ズボンといった
持ち物リストを紹介しているほか、食事や宿泊先、往復の交通手段を確保するなど、
事前に必要な備えをして被災地にはいる事などが分かり易く掲載されています。
またボランティア活動保険に加入する事も大切です。
災害義援金についてです。
石川県は日本赤十字社石川県支部と石川県共同募金会
と連携して、おとといから義援金を受け付けています。
詳しくは、石川県のHPをご確認ください。
また、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付や募金も行われています。
ふるさと納税のポータルサイトを運営する「さとふる」は、
石川など１６自治体向けの寄付を募っています。
返礼品を希望しない寄付で、さとふるが寄付決済手数料を負担。
申し込み金額の全額が自治体に届けられます。
１０００円以上１円単位で指定した金額を寄付できるという事です。
音声ファイルはこちら
「令和６年能登半島地震」についてお伝えします。
石川県志賀町(しかまち)で震度７を観測した能登半島地震。
倒壊家屋などからの救助作業は難航していて、
警察や消防による捜索が続いています。
避難者の数も日が経つごとに増えています。
５日現在、石川県全体で３万３千人を超えている状況です。
被災した地域では、水や食料、簡易トイレなど様々な物資が不足しています。
たとえば、輪島市では、１万１６８１人と避難者は１万人を超えていますが、
人数に対して、食料は、３千食、
水(５００ml)５千本しか届いていないという事です。
本来であれば、毎日、３万食、水、(５００ml)、５万本が必要ですが、
なかなか支援の手が届かない状況です。
こうした中、
何かできないかと思っている方もいらっしゃると思います。
石川県では、
個人からの支援物資について
現在は受け入れが困難な状況で、「現段階では控えてほしい」としています。
石川県健康福祉部によりますと、個人からの支援物資については、
少ない量のものを仕分けして現地におくる必要があるため、
作業効率や人道確保の観点から、
現在のところ受け入れが困難な状況になっているようです。
この為、県は、
「SNSでは個人からも支援物資を受け付けている」という
情報が一部で拡散していますが、
現段階では控えてほしいと呼びかけています。
また、現地に直接届けるのも
救命活動の妨げになるために控えてほしいという事です。
一方、企業からのまとまった量の支援物資については、
県の厚生政策課で受け付けているという事です。
そのうえで、支援を考えている企業はすぐに物資を送るのではなく、
必要な物資の確認や調整のため、
事前に県の担当課に連絡してほしいという事です。
また、災害ボランティアの受付はまだ整っていません。
現在、石川県のウェブサイトでは、
「災害ボランティアの募集は行っておりません」
市役所・社会福祉協議会等に、電話でのお問い合わせを控えて
いただきますようお願い致しますと書かれています。
現時点で現地に問い合わせる事や自治体に問い合わせる事は
災害復旧の妨げとなってしまう事があります。
ボランティア活動を考えている方は、
県のWEBサイトを随時チェックし状況を確認しましょう。
また、受付が開始するまでに準備しておくことも大切です。
政府広報オンラインでは、被災地を応援したい方へ災害ボランティア
活動のはじめ方と題し、事前に心得ておきたい情報が掲載されています。
帽子やヘルメット、軍手やゴム手袋、長袖長ズボンといった
持ち物リストを紹介しているほか、食事や宿泊先、往復の交通手段を確保するなど、
事前に必要な備えをして被災地にはいる事などが分かり易く掲載されています。
またボランティア活動保険に加入する事も大切です。
災害義援金についてです。
石川県は日本赤十字社石川県支部と石川県共同募金会
と連携して、おとといから義援金を受け付けています。
詳しくは、石川県のHPをご確認ください。
また、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付や募金も行われています。
ふるさと納税のポータルサイトを運営する「さとふる」は、
石川など１６自治体向けの寄付を募っています。
返礼品を希望しない寄付で、さとふるが寄付決済手数料を負担。
申し込み金額の全額が自治体に届けられます。
１０００円以上１円単位で指定した金額を寄付できるという事です。
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2023.12.30
08：25 2023年の災害
「２０２３年の災害」という視点で
防災システム研究所所長で
危機管理アドバイザーの
山村武彦さんの解説と共に振り返ります。
世界的に見ると、
今年、２月にはトルコ・シリア大地震という
マグニチュード７．８の地震が発生して、
およそ５万６千人の犠牲者が出ました。
また、９月にはモロッコ地震、
１０月にはアフガニスタンで地震が発生しました。
日本は、たまたま大きな災害を引き起こす様な
大きな地震はありませんでした。
そんな中でも山村さんは、
５月に起きた、
能登半島地震についてこう指摘します。
関東大震災から１００年の年でもありましたが、
この１００年間に、１００人以上の犠牲者が出た大地震は
日本では、１６回発生しています。
平均すると、６年に１度、大地震が発生している計算です。
直近の大地震は、２０１６年の熊本地震。
発生から７年経っています。
またいつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。
山村さんは、
２０２３年は、記憶に残る年になったと話します。
世界気象機関やコペルニクス気候変動サービスなどが
地球の気温が観測史上最高を更新したと発表。
国連のグテーレス事務総長は、
地球温暖化が終わって、
地球沸騰の時代がきたとコメントしました。
コペルニクス気候変動サービスは、
２０２４年は更に気温が高くなる可能性があると予測しています。
お正月に家族防災会議を開いて、
我が家の備蓄はどうなのか?
停電・断水・充電対策・非常用のトイレ対策について
確認する事をおすすめします。
音声ファイルはこちら
防災システム研究所所長で
危機管理アドバイザーの
山村武彦さんの解説と共に振り返ります。
世界的に見ると、
今年、２月にはトルコ・シリア大地震という
マグニチュード７．８の地震が発生して、
およそ５万６千人の犠牲者が出ました。
また、９月にはモロッコ地震、
１０月にはアフガニスタンで地震が発生しました。
日本は、たまたま大きな災害を引き起こす様な
大きな地震はありませんでした。
そんな中でも山村さんは、
５月に起きた、
能登半島地震についてこう指摘します。
関東大震災から１００年の年でもありましたが、
この１００年間に、１００人以上の犠牲者が出た大地震は
日本では、１６回発生しています。
平均すると、６年に１度、大地震が発生している計算です。
直近の大地震は、２０１６年の熊本地震。
発生から７年経っています。
またいつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。
山村さんは、
２０２３年は、記憶に残る年になったと話します。
世界気象機関やコペルニクス気候変動サービスなどが
地球の気温が観測史上最高を更新したと発表。
国連のグテーレス事務総長は、
地球温暖化が終わって、
地球沸騰の時代がきたとコメントしました。
コペルニクス気候変動サービスは、
２０２４年は更に気温が高くなる可能性があると予測しています。
お正月に家族防災会議を開いて、
我が家の備蓄はどうなのか?
停電・断水・充電対策・非常用のトイレ対策について
確認する事をおすすめします。
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2023.12.27
08：25 看護師の被災地医療支援
今朝は、「看護師の被災地医療支援」についてご紹介します。
東日本大震災や熊本地震をはじめ、国内外３１の被災地で
医療支援・救助活動を行ってきた、辻直美さんにお話しを伺いました。
日本には２つ災害に関わる看護師の仕事があるそうです。
災害ナースもチームの一員となる災害医療派遣チーム＝
DMATが作られたのは、阪神淡路大震災がきっかけです。
災害ナース、災害支援ナースとして活動してきた辻さんは、
阪神淡路大震災の被災者の１人。当時の様子を振り返りこう話します。
阪神・淡路大震災では、初期の医療体制が遅れたこと等から
助けられた命が助けられなかったという「避けられた災害死」が
およそ５００人いたと後になって報告されています。
この教訓を生かし誕生したのがDMATです。
１月１日に起きた、能登半島地震でも
災害医療派遣チーム＝DMATが救助活動等をおこない、
災害支援ナースが被災地で医療支援を行っています。
能登半島地震からまもなく１か月。
辻さんは、災害が長期化する中で、
衛生環境やいつもと違う状態で暮らしている事によるストレス。
持病の悪化などが心配される時期だと話します。
軽減する為には、
徐々に被災者が自分たちで暮らしていくと言う基盤を作ることが求められます。
(被災者が自分たちで生活をしていくために、避難所で自治会を作っていき、
�，修譴召譴量魍笋鬚靴得犬�る目的を作ること、
��復興に向けての準備
�Ｆ�常にしていたことを徐々に戻していく。
EX 散髪、美容、趣味など
�て�常生活における潤い。
私たちにできる支援の１つが募金です。
TOKYO FMをはじめとする、JFN38局では、
石川県能登地方を震源とする地震で被災した皆さまを、
救済、支援するための「JFN募金」を受け付けています。
あなたから寄せられた募金は、
「JFN募金」事務局が取りまとめて全額を被災地に送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。
ぜひ、ご協力ください。
くわしくはTOKYO FMトップページにある「JFN募金」のバナーからご覧ください。
東日本大震災や熊本地震をはじめ、国内外３１の被災地で
医療支援・救助活動を行ってきた、辻直美さんにお話しを伺いました。
日本には２つ災害に関わる看護師の仕事があるそうです。
災害ナースもチームの一員となる災害医療派遣チーム＝
DMATが作られたのは、阪神淡路大震災がきっかけです。
災害ナース、災害支援ナースとして活動してきた辻さんは、
阪神淡路大震災の被災者の１人。当時の様子を振り返りこう話します。
阪神・淡路大震災では、初期の医療体制が遅れたこと等から
助けられた命が助けられなかったという「避けられた災害死」が
およそ５００人いたと後になって報告されています。
この教訓を生かし誕生したのがDMATです。
１月１日に起きた、能登半島地震でも
災害医療派遣チーム＝DMATが救助活動等をおこない、
災害支援ナースが被災地で医療支援を行っています。
能登半島地震からまもなく１か月。
辻さんは、災害が長期化する中で、
衛生環境やいつもと違う状態で暮らしている事によるストレス。
持病の悪化などが心配される時期だと話します。
軽減する為には、
徐々に被災者が自分たちで暮らしていくと言う基盤を作ることが求められます。
(被災者が自分たちで生活をしていくために、避難所で自治会を作っていき、
�，修譴召譴量魍笋鬚靴得犬�る目的を作ること、
��復興に向けての準備
�Ｆ�常にしていたことを徐々に戻していく。
EX 散髪、美容、趣味など
�て�常生活における潤い。
私たちにできる支援の１つが募金です。
TOKYO FMをはじめとする、JFN38局では、
石川県能登地方を震源とする地震で被災した皆さまを、
救済、支援するための「JFN募金」を受け付けています。
あなたから寄せられた募金は、
「JFN募金」事務局が取りまとめて全額を被災地に送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。
ぜひ、ご協力ください。
くわしくはTOKYO FMトップページにある「JFN募金」のバナーからご覧ください。
2023.12.23
08：25 Jアラートの種類
北朝鮮が今週１８日（月）に大陸間弾道ミサイルを発射しました。
１７日にも発射をしていて、日本政府は２日間連続の発射に対して
警戒感を強めています。
今朝は、【Jアラートの種類】という視点でお届けしていきます。
Jアラートとは、緊急地震速報やテロ攻撃のように、
時間の余裕がない緊急を要する災害や事態が発生した時に、
市町村の防災無線やスマホなどを通してあなたに警報が届くシステムです。
Jアラートは、全国瞬時警報システムとも呼ばれています。
消防庁が開発し、２００７年から自治体に設備の導入がはじまりました。
弾道ミサイルのような国民保護に関する情報は、内閣官房から、
緊急地震速報や津波警報などは、気象庁から出す事になっています。
また、同時に国から携帯電話などの通信サービスの会社にも情報が配信され、
携帯電話利用者にエリアメールや緊急速報メールを通して
アラームが鳴る設定となっています。
自治体ごとにJアラートの訓練やテストを定期的に行っていて、
最近では、１１月１５日にJアラート全国一斉情報伝達試験が実施されました。
Jアラートに対応している災害は、
「国民保護関係情報」と「地震関係・気象の情報」に分けられます。
国民保護関係情報は、具体的にお伝えすると、
弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、
ゲリラ、特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報があります。
着弾する可能性や攻撃された時に、
この様なことがあった場合Jアラートが鳴ります。
鳴ったときの行動としては、
屋外にいる場合は、近くの建物や地下街などに屋内に避難する。
自動車を運転している時は、
緊急車両の妨げにならないように鍵はつけたまま、道路の端に停車する。
屋内にいる場合は、ドアや窓をすべて閉める。
ガス、水道、換気扇を止める、ドア、壁、窓ガラスから離れましょう。
地震関係・気象情報は、
緊急地震速報、津波警報、特別警報です。
緊急地震速報は、
アラートが鳴ってから数秒から数十秒以内に地震が発生する可能性があります。
短い時間で安全な場所に逃げる事はできないので、
身を守る事を一番に考えましょう。
屋外にいる場合は、
安全の確保、ブロック塀の倒壊やビルの外壁、窓ガラスの落下に備えて
危険な場所から離れる。海の近くにいたら、海から離れ頑丈なビルに避難する。
屋内にいる場合、
大きな家具から離れて頑丈な机の下に隠れる。
スーパーや施設にいる時は、係員の指示に従って行動しましょう。
特別警報のJアラートが鳴った時は、すでに気象災害が発生している可能性が
高いです。安全の確保を第一に考え、避難所に難しい時には、
２階以上の建物に垂直避難をしましょう。
屋外のスピーカーは、１年に４回行われている全国一斉情報伝達試験の時に、
自宅でアラームが聞こえるか確認しておく事をおすすめします。
Jアラートは、身の危険が差し迫った時に発令される警報システムです。
場合によっては、アラートが鳴ってから数秒の行動で命を守れるかの分かれ道
になります。アラートが鳴ったときの行動を常にシュミレーションしておきましょう。
実際にJアラートが鳴っても、それがなんの合図なのかわからない方もいるようです。
そうならない為にもどんな音が鳴るか確認すると共に、
実際にアラートが鳴って計画通りに行動できるか試してみましょう。
音声ファイルはこちら
１７日にも発射をしていて、日本政府は２日間連続の発射に対して
警戒感を強めています。
今朝は、【Jアラートの種類】という視点でお届けしていきます。
Jアラートとは、緊急地震速報やテロ攻撃のように、
時間の余裕がない緊急を要する災害や事態が発生した時に、
市町村の防災無線やスマホなどを通してあなたに警報が届くシステムです。
Jアラートは、全国瞬時警報システムとも呼ばれています。
消防庁が開発し、２００７年から自治体に設備の導入がはじまりました。
弾道ミサイルのような国民保護に関する情報は、内閣官房から、
緊急地震速報や津波警報などは、気象庁から出す事になっています。
また、同時に国から携帯電話などの通信サービスの会社にも情報が配信され、
携帯電話利用者にエリアメールや緊急速報メールを通して
アラームが鳴る設定となっています。
自治体ごとにJアラートの訓練やテストを定期的に行っていて、
最近では、１１月１５日にJアラート全国一斉情報伝達試験が実施されました。
Jアラートに対応している災害は、
「国民保護関係情報」と「地震関係・気象の情報」に分けられます。
国民保護関係情報は、具体的にお伝えすると、
弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、
ゲリラ、特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報があります。
着弾する可能性や攻撃された時に、
この様なことがあった場合Jアラートが鳴ります。
鳴ったときの行動としては、
屋外にいる場合は、近くの建物や地下街などに屋内に避難する。
自動車を運転している時は、
緊急車両の妨げにならないように鍵はつけたまま、道路の端に停車する。
屋内にいる場合は、ドアや窓をすべて閉める。
ガス、水道、換気扇を止める、ドア、壁、窓ガラスから離れましょう。
地震関係・気象情報は、
緊急地震速報、津波警報、特別警報です。
緊急地震速報は、
アラートが鳴ってから数秒から数十秒以内に地震が発生する可能性があります。
短い時間で安全な場所に逃げる事はできないので、
身を守る事を一番に考えましょう。
屋外にいる場合は、
安全の確保、ブロック塀の倒壊やビルの外壁、窓ガラスの落下に備えて
危険な場所から離れる。海の近くにいたら、海から離れ頑丈なビルに避難する。
屋内にいる場合、
大きな家具から離れて頑丈な机の下に隠れる。
スーパーや施設にいる時は、係員の指示に従って行動しましょう。
特別警報のJアラートが鳴った時は、すでに気象災害が発生している可能性が
高いです。安全の確保を第一に考え、避難所に難しい時には、
２階以上の建物に垂直避難をしましょう。
屋外のスピーカーは、１年に４回行われている全国一斉情報伝達試験の時に、
自宅でアラームが聞こえるか確認しておく事をおすすめします。
Jアラートは、身の危険が差し迫った時に発令される警報システムです。
場合によっては、アラートが鳴ってから数秒の行動で命を守れるかの分かれ道
になります。アラートが鳴ったときの行動を常にシュミレーションしておきましょう。
実際にJアラートが鳴っても、それがなんの合図なのかわからない方もいるようです。
そうならない為にもどんな音が鳴るか確認すると共に、
実際にアラートが鳴って計画通りに行動できるか試してみましょう。
音声ファイルはこちら
2023.12.16
08：25 防災気象情報見直しについて
河川の氾濫や土砂災害などから身を守る為に
気象庁などが発表する「防災気象情報」
この見直しが検討されています。
今朝は、「防災気象情報」の見直しについてお伝えします。
住民の避難行動に直結する情報なのにわかりにくいという意見が多い事が、
気象庁が２０２２年、防災気象情報について全国２千人に
聞いたWEBアンケートでそんな実態が見えてきました。
情報ごとに理解度を尋ねたところ、
「詳細に理解している」との回答が最も多かったのは、
大雨警報で６８.５％。ただ大雨警報に土砂災害や浸水害の区別が
あると知っているのは、２７．２％にとどまりました。
情報全体の印象については、多すぎてわかりにくいが、
５５．１％と最も多く、
次に、多かったのが「どれが避難の判断の参考となる情報かがわかりにくい」
でした。
自治体が、情報を出すのに戸惑うケースもあります。
今年７月に記録的な大雨に見舞われた秋田市では、
避難指示を出せないまま警戒レベルで最高の「緊急安全確保」を出しました。
内水氾濫を知らせる浸水害の情報は、避難指示に相当するものが
今は、設定されていません。
こうした事から、気象庁と国土交通省は、
今月６日に有識者による検討会を開いて改善点を示しました。
見直しの対象は、河川の氾濫を示す、「洪水」や
排水できずに住宅地に起きる内水氾濫の「浸水害」、
そして「土砂災害」と「高潮」に関する情報です。
例えば、土砂災害を例にすると、
最高レベルは、「大雨特別警報」ですが、
その下は、「土砂災害警戒情報」さらにその下は、「大雨警報」となっています。
このばらつきのある名称を、今後、統一感のあるものに変える方向です。
さらに、大雨警報の発表基準を引き下げて信頼度を高めます。
また、情報が混じっているものもあります。
洪水では、同じ警戒レベルに市町村単位の「洪水警報」と
河川単位の「氾濫警戒情報」があります。
高潮の「特別警報」と「警報」も同じで、いずれも整理し直すという事です。
情報が複雑なのは、災害が起きる度に新しく作ってきた事が挙げられます。
１９９９年の広島豪雨で「土砂災害警戒情報」ができ、
２０１１年の紀伊半島の大水害を教訓に、「特別警報」がうまれました。
複雑さがましたため、内閣府は２０１９年に５段階の警戒レベルを導入し
ましたが、情報の複雑さ等は改善されず、今まで精査する時間もなかった為、
情報がいびつになったまま運用されてきたという背景があります。
今後はよりわかりやすい名称の付け方がポイントになりそうです。
気象庁の担当者にお話をお伺いしたところ、
名称に数字を入れるなど、わかりやすくする予定だという事です。
検討会は、来年６月頃に改善案をまとめる予定で
運用が始まるのは、数年後になる見通しです。
今朝は、防災気象情報の見直しについてお伝えしました。
音声ファイルはこちら
気象庁などが発表する「防災気象情報」
この見直しが検討されています。
今朝は、「防災気象情報」の見直しについてお伝えします。
住民の避難行動に直結する情報なのにわかりにくいという意見が多い事が、
気象庁が２０２２年、防災気象情報について全国２千人に
聞いたWEBアンケートでそんな実態が見えてきました。
情報ごとに理解度を尋ねたところ、
「詳細に理解している」との回答が最も多かったのは、
大雨警報で６８.５％。ただ大雨警報に土砂災害や浸水害の区別が
あると知っているのは、２７．２％にとどまりました。
情報全体の印象については、多すぎてわかりにくいが、
５５．１％と最も多く、
次に、多かったのが「どれが避難の判断の参考となる情報かがわかりにくい」
でした。
自治体が、情報を出すのに戸惑うケースもあります。
今年７月に記録的な大雨に見舞われた秋田市では、
避難指示を出せないまま警戒レベルで最高の「緊急安全確保」を出しました。
内水氾濫を知らせる浸水害の情報は、避難指示に相当するものが
今は、設定されていません。
こうした事から、気象庁と国土交通省は、
今月６日に有識者による検討会を開いて改善点を示しました。
見直しの対象は、河川の氾濫を示す、「洪水」や
排水できずに住宅地に起きる内水氾濫の「浸水害」、
そして「土砂災害」と「高潮」に関する情報です。
例えば、土砂災害を例にすると、
最高レベルは、「大雨特別警報」ですが、
その下は、「土砂災害警戒情報」さらにその下は、「大雨警報」となっています。
このばらつきのある名称を、今後、統一感のあるものに変える方向です。
さらに、大雨警報の発表基準を引き下げて信頼度を高めます。
また、情報が混じっているものもあります。
洪水では、同じ警戒レベルに市町村単位の「洪水警報」と
河川単位の「氾濫警戒情報」があります。
高潮の「特別警報」と「警報」も同じで、いずれも整理し直すという事です。
情報が複雑なのは、災害が起きる度に新しく作ってきた事が挙げられます。
１９９９年の広島豪雨で「土砂災害警戒情報」ができ、
２０１１年の紀伊半島の大水害を教訓に、「特別警報」がうまれました。
複雑さがましたため、内閣府は２０１９年に５段階の警戒レベルを導入し
ましたが、情報の複雑さ等は改善されず、今まで精査する時間もなかった為、
情報がいびつになったまま運用されてきたという背景があります。
今後はよりわかりやすい名称の付け方がポイントになりそうです。
気象庁の担当者にお話をお伺いしたところ、
名称に数字を入れるなど、わかりやすくする予定だという事です。
検討会は、来年６月頃に改善案をまとめる予定で
運用が始まるのは、数年後になる見通しです。
今朝は、防災気象情報の見直しについてお伝えしました。
音声ファイルはこちら
